三芳町議会 > 2017-03-03 >
03月03日-一般質問-03号

  • "幹線4号線"(/)
ツイート シェア
  1. 三芳町議会 2017-03-03
    03月03日-一般質問-03号


    取得元: 三芳町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-17
    平成29年  3月 定例会(第2回)             平成29年第2回三芳町議会定例会議 事 日 程 (第3号)                         平成29年3月3日(金曜日)午前9時30分開議日程第 1 一般質問       12番議員  細 谷 三 男 君        7番議員  岩 城 桂 子 君        6番議員  小 松 伸 介 君       16番議員  山 口 正 史 君出席議員(15名)     1番   久  保  健  二  君      2番   増  田  磨  美  君     3番   鈴  木     淳  君      5番   細  田  三  恵  君     6番   小  松  伸  介  君      7番   岩  城  桂  子  君     8番   安  澤     豊  君      9番   井  田  和  宏  君    10番   本  名     洋  君     11番   吉  村  美 津 子  君    12番   細  谷  三  男  君     13番   菊  地  浩  二  君    14番   内  藤  美 佐 子  君     15番   拔  井  尚  男  君    16番   山  口  正  史  君欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名  町   長   林     伊 佐 雄  君   副 町 長   西  村     朗  君  総合調整幹   大  庭  裕 二 郎  君   政 策 推進   百  富  由 美 香  君                          室   長  総 務 課長   駒  村     昇  君   財 務 課長   大  野  佐 知 夫  君  秘 書 広報   横  山  通  夫  君   税 務 課長   細  谷  俊  夫  君  室   長  自 治 安心   伊  東  正  男  君   福 祉 課長   三  室  茂  浩  君  課   長  健 康 増進   金 井 塚  和  之  君   健康増進課   荻  野  広  明  君  課   長                   保   健                          セ ン ター                          所   長  環 境 課長   早  川  和  男  君   都 市 計画   鈴  木  喜 久 次  君                          課   長  道 路 交通   田  中  美  徳  君   教育委員会   桑  原  孝  昭  君  課   長                   教 育 長  教育委員会   中  嶋  恭  子  君   教育委員会   佐  藤  和  秀  君  教 育 総務                   学校教育課  課   長                   参事兼学校                          教 育 課長  教育委員会   伊 勢 亀  邦  雄  君   上 下 水道   池  上  武  夫  君  生 涯 学習                   課   長  課   長                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   齊  藤  隆  男      事務局書記   小  林  忠  之  事務局書記   山  﨑  る り 子 △開議の宣告 ○議長(菊地浩二君) おはようございます。  ただいま出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) △議事日程の報告 ○議長(菊地浩二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長(菊地浩二君) 日程第1、一般質問を行います。  質問者は、一般質問席に登壇して発言してください。                                                       ◇ 細 谷 三 男 君 ○議長(菊地浩二君) 12番議員、細谷三男君の一般質問を許可いたします。  細谷三男君。          〔12番 細谷三男君登壇〕 ◆12番(細谷三男君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を行います。今回は2点につきまして質問をさせていただきます。  1点目でございますが、スマートインターフルインター化についてであります。このスマートインターは、ご承知のとおり平成17年4月から社会実験としてスタートをいたしまして、この4月で12年が経過をするところでございます。平成27年1月の三芳スマートインター計画説明会の資料で、今後のスケジュールの中を見ますと、遅くとも平成30年度に供用開始を目指すとありました。そして、昨年の4月の施政方針におきましても、平成30年度の供用開始を目指すと強い決意が述べられました。また、今議会冒頭の町長の施政方針でも、三芳スマートインターのフル化について、車種拡大については引き続きネクスコ東日本と、あるいは県都市開発公社と連携をしながら用地買収を進めていくと述べられました。町長の並々ならぬ意気込みを感じるところでございまして、在職時、企画財政課長としてこのスマートインターを担当した者として、そしてまた現在こうして、未熟ではありますけれども、議会の一員として、その任期中に供用開始の日が迎えられるであろうということは、まことに感慨深いものであります。  供用開始まであとわずか2年でございます。第5次総合計画でも西の玄関口と位置づけましたこのスマートインターフルインター化につきましては、これからの三芳町の将来を左右しかねない大事業であることは言うまでもありません。  そこで、フルインター化に向けまして、周辺整備の現状等につきまして、確認も含めまして質問してまいりますが、昨日拔井議員、また内藤議員からも土地利用、あるいはスマートインターのフル化について鋭い質問がございまして、私のこれから質問するものが、もしかすると重複する部分があるかと思いますが、確認の意味を含めましてご答弁をいただければと思います。  初めに、フルインター化に向けての用地交渉に向けた現在の進捗状況はどの程度まで進んでおられるのか、面積割合、あるいは地権者割合から、支障のない範囲でお聞かせをいただきます。  以後、順次質問してまいりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  現在、設計測量を実施中でございまして、対象面積、地権者が一部確定していないため数字は算出できません。今年度は主に詳細設計、用地測量、物件調査を実施しております。各整備箇所で準備が整い次第、用地交渉に着手していくことになりますが、三芳中学校前交差点、町道上富258号線において用地交渉に着手し、その他整備箇所につきましても、準備が整い次第用地交渉に着手してまいります。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) ありがとうございます。なかなか答弁しづらい部分があるかと思いますし、交渉事にはいろいろな作業もあるわけでございまして、一概に面積割合、あるいは地権者割合の数値を公表するということは、難しいことは承知をいたしましたが、調整幹のご答弁をお聞きいたしまして、これは私なりの判断でございますけれども、推察をさせていただきますと、登山でいう8合目当たりはクリアしているのかなと、そんなふうに私なりに感じとれたのですが、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えします。  詳細設計、用地測量、物件調査等、今年度の業務で一部繰り越しているものもございますが、着実に進んでおります。今後個人個人との本格的な用地交渉となりますが、交渉が長引き、関係者の負担とならぬよう、事業実施に努めてまいります。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 細谷でございます。  順調に進んでいると、着実に進んでいるというご答弁でございました。全ての地権者の承諾をいただいてから測量実施が望ましいことは、これは承知をしているところではありますけれども、供用開始が2年後に迫ってきていることから、場合によっては、承諾が得られた分から先行的に測量実施というのも、取りかからなければいけないことも考えなければいけない時期が来るのではないかと、そんなふうに思います。冒頭申し上げましたように、三芳町の命運がかかっている事業でございますので、その気構えを持って取り組んでいただきたいと思います。  次に、歩道の関係でございますけれども、これまでの説明資料、あるいは議会でのご答弁からも、片側に2メートルの歩道設置というふうにされています。スマートインター近辺の歩道の幅員をいろいろと確認してきましたが、歩道幅員にはそれぞれかなりの違いがございました。幹線3号線、4号線、5号線、やはり狭く感じるのです。都市計画道路を歩いてみますと、一般の道路とは異なりまして、仕方ありませんけれども、歩行者にとっては安心をして歩行ができる、そんなふうに誰でも感じられる、そんな幅員でありました。そこで、この幹線14号線、フルインター化されますと、メーンの誘導路になるわけでございます。ですが、なぜメーンの誘導路になるのに歩道幅員が2メートルになったのか、その経過についてご答弁をお願いします。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えします。  歩道幅員2メートルの決定までの経緯でございますが、当初は周辺道路環境に応じて、幹線3号線と同様の幅員に合わせることを必要な対策として位置づけておったところでございます。三芳町交通ビジョンで定めます重要施策の2番、スマートインターチェンジ整備事業①、周辺整備により具体的に検討し、スマートインターチェンジ整備事業に関する歩道整備の方向性を定め、幹線14号線、JA共販センター交差点部分に関する、新設する歩道整備につきましては、自転車、歩行者道の設置として、幅員を3メートルとしていく方向で見直しております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。
    ◆12番(細谷三男君) 細谷でございます。  今、3メートルというお答えをいただきましたけれども、私の聞き違いではないですね、3メートルということでよろしいのですね。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  3メートルでございます。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) ありがとうございます。私も、この歩道幅員を広くしてほしいと、そういう意味から、もうこの時期しかないという思いの中で質問させていただいたわけでございますが、3メートルを視野に入れているというご答弁をいただき、さすが土木事業に精通をされている調整幹であるなと、改めてその思いを新たにしたところでございます。  私、世界農業遺産への申請を進めていること、あるいはまた県道沿いのいも街道、多福寺等々、観光目的でこの地を訪れる方が、車をおりて、あるいは自転車を積んできて、その自転車を利用してこの地域を散策する場合、2メートルの歩道ではすごい狭いのではないのかなとずっとこう考えておりました。また、現道の9メートルの幅員になれて通行されているドライバーにつきましては、現道の幅員内に歩道が設置をされると、かなり狭く感じてしまうのではないかなと、そんなふうに思っておりましたので、歩道幅員2メートルになった経過についてお聞かせをいただいたわけでございますが、今の3メートルを視野に入れているというお話をいただきましたので、本来ですと、この質問から③番と④番の質問に続いていく予定でいましたが、今調整幹から3メートルという話をいただきましたので、まだ心が躍っておりまして、順番どおり質問がいくかどうかわかりませんけれども、引き続きよろしくお願いします。  次に、現道幅員内の歩道設置の決定経過についてお聞きをいたします。今言いましたように、3メートルというお話をいただきましたので、④番の分も含めてご質問させていただくことになると思います。  3メートルの歩道設置になりますと、現道幅員内の全ての歩道を設置するということは、車道幅員を狭めてしまうわけですので、この現道幅員内の歩道設置について、歩道幅員の全部か、あるいは歩道幅員の一部かわかりませんけれども、新たな用地が必要になり、その分も加えての歩道設置になるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  新たな部分も含めてという形になります。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 細谷でございます。  わかりました。どの程度の幅員が新たに必要になるのか、あるいは用地交渉の範囲になるのか、地権者とのこともあると思いますので、これ以上の質問は控えさせていただきますけれども、確認しての質問でございますが、この歩道幅員の3メートルというのは、多福寺方面の県道から関越自動車道を越えて幹線3号線までを含めての全線というふうに理解をしてよろしいですね。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) そのとおりでございます。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) ありがとうございます。広い歩道幅員を、三芳町を訪れる方がみんな見ているところが想像、非常に目に浮かぶような、そんな気持ちでいっぱいであります。  次に、東永久保1号橋にかかる予定の歩道橋と、幹線14号線のこの歩道の取りつけについてお聞きをいたします。東永久保1号橋の幅員は現在6メートルです。そこに2メートルの歩道橋がかかることになるわけでございますけれども、先ほど歩道幅員について3メートルを考えているというご答弁がありました。幹線14号線は現時点で9メートルの幅員、歩道が3メートルになりますと、その幹線は、14号線全部の幅員が変わってまいります。また、関越自動車道にかかる東永久保1号橋を挟みまして、両側に側道がそれぞれ走っているわけです。  今回この質問をするに当たりまして、数日間、東永久保1号橋の現地を確認してきました、短い時間でしたけれども。東永久保1号橋は、普通車同士ですと全く問題なく通行できるのですが、通常の速度で走行できます。ただ、大型車と普通車の交互通行時、あるいは大型車同士の通行ですと、片方の車両が速度を落としたり、あるいは停車したりして、一方の車両が過ぎ去った後にもう片方が走っていくということはよく見かけました。この東永久保1号橋につきましては、スピードを抑制できることから、現状の幅員で全く問題ないと思いますけれども、幹線14号線の中でも幅員の異なる東永久保1号橋の橋梁部分、また側道が両側に走っています。それらについてどのような取りつけになるのか、その部分の取りつけの方法についてお聞かせをいただきます。卓越した技術者である調整幹にお聞きするのは大変失礼かと思いますが、ご答弁お願いします。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  現在設計中ではございますが、幹線14号線の考え方と同様に、自転車通行が可能な幅員3メートルの歩道橋をかけまして、幹線14号線との連続性を確保していきたいと考えております。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 細谷でございます。  そうしますと、車道と歩道、また現状に近い形で法線をつくるのかなと、そんなふうに思いますので、そうしますと、現道が東永久保1号橋と新たにかかる3メートルの歩道橋というのは、その間に若干の間隔があくということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) 現在既存の橋梁と歩道橋の間には、今後設計にもよりますが、基本的には間があくという形になると思われます。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 1号橋と新たにかかる歩道橋の間に間隔があく、詳細設計のときにはどのぐらいあくかが出てくると思いますけれども、当然その辺の転落防止に関しましては、その辺のことについては、私が言うまでもなく十分な検討をされると思いますけれども、間隔があく分だけに、その辺の設計の中で十分ご配慮いただきたいと、そのように思います。  次に、幹線3号線から幹線14号線、某幼稚園前の大型車進入規制について質問をさせていただきます。インターから出てきた車両、これフルインター化のあった後です。あるいはインターに向かう車両ですけれども、幹線3号線を南北に、また幹線14号線、県道方向にそれぞれ誘導するようになっているわけでございますけれども、大型車のナビ等を利用して、幼稚園方面に走行することは絶対にないということは、多分言い切れないのではないかなと、こんなふうに思います。そこで、某幼稚園方面への、あるいは幼稚園方面からインターに向かうその大型車の進入規制について、どのような方法が考えられているのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  病院前交差点から幹線4号線との交差点までの区間につきましては、大型車の通行抑制をしたいと考えております。大型車の規制につきましては警察に相談しておりますが、道路管理者として、区画線の変更による歩道帯の設置や看板、ポストコーンの設置による通行抑制といった形で対策を進めているところでございます。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 警察との協議の中で看板を設置したり、あるいは区画線、ポストコーンの設置ということでございますけれども、極力そのポストコーンの間隔を狭めていただいて、途中途中にポストコーンがぽんぽんとあるだけだと、やはり入ってくる可能性もなきにしもあらずなので、できるだけその間隔を狭めていただければと、こんなふうに思います。  幹線4号線のほうからの規制というのは、いかがなものでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  4号線からの規制につきましても、歩行帯を設置することで効果が出るかと思いますが、今後3号  からと同じような形の対策も検討してまいりたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) ありがとうございます。いろいろお願いばかりで大変恐縮ですが、ぜひお願いしたいと思います。  次に、幹線14号線の雨水処理につきましてお聞かせをいただきたいと思います。幹線14号線の雨水処理でございますが、県道から関越自動車道までは、既に両側にU字溝が布設をされておりまして、側道脇の水路から砂川堀へ流れるように現在なっていると思います。関越自動車道から幹線3号線までは幅員9メートルですが、現道の舗装幅員は6メートルということでございます。そうしますと、そこに降った雨水がそのまま山林のほうに流れ込んでいると、そんなふうな状況でございます。  ここの区間は、当初の計画ですと、全幅9メートルで工事が進むというふうに思いましたけれども、先ほどのご答弁で、歩道幅員が3メートルということを視野に入れているというお話をいただきました。そうしますと、全幅ではもう少し9メートルが広くなると思いますけれども、この末端の幹線3号線には一般管の1,000ミリが布設されておりますけれども、この区間の雨水処理はどのように計画されているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  この間の雨水処理につきましては、道路に側溝による雨水処理を考えております。関越自動車道から西側につきましては、現況と同様に道路の両側に側溝が設置されます。東側につきましても、幹線14号線以外へ支障がないよう、雨水処理を検討してまいります。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 関越自動車道から幹線3号線までは同様に両側にU字側溝を布設をして、道路雨水を処理すると、そうしますと、全線14号線、県道から幹線3号線は同様な道路形態になるということになるわけですね、わかりました。  この幹線3号線から幹線4号線までは、今の3号線の関係につきましては了解しましたけれども、この4号線の某幼稚園前の幹線14号線の道路雨水なのですが、今回のフルインター化にあわせまして、雨水管の布設とか、あるいは組み入れることというのは計画されているのではないでしょうか。ゲリラ的な豪雨のとき、幹線3号線の某宅配便という会社を言ってよろしいのでしょうか、そちらのほうから急勾配がありまして、そちらがずっと流れ込んで、その流れ込んでくる、14号線に流れ込んでくると、そういうことがたびたびあったわけでございます。  そのような状況の中で、その幼稚園前のところに1カ所の浸透井と幹線4号線の出口に道路横断側溝が設置をされた程度で、末端の農地にたびたび土砂が流れ込んでいる。そんな状況も生じております。フルインター化の工事とは若干かけ離れているのかなと思いますけれども、このフルインター化の工事にあわせまして、基本的な検討をしていただきたいと思いますけれども、ご答弁をお願いします。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  幹線14号線、幹線3号線との交差点につきましては、14号線で新たに道路が整備されることによって、ほかに支障がないような、そういう検討をしてまいるつもりでございます。ただそこから先の、幹線3号線から幼稚園のほうかと思いますが、現在道路勾配により幹線道路に流している状況でございます。また、幼稚園と住宅前に浸透ますを設置し、機能を補っている状況でございます。今後の状況により排水計画の見直し等、必要に応じて検討していくものというふうに考えております。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) ありがとうございました。全てをなかなか1度にクリアできることは難しいかと思いますけれども、いろいろ検討していただけるということでございます。承知いたしました。  次に、歩道の工事についてお聞きいたしますけれども、県道から幹線3号線までの区間の歩道工事について、これは通常の歩車道境界ブロックを設置して、幹線3号線、今ありますけれども、あのようなフラットな歩道工事になるのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えします。  歩道形式はフラット形式を予定しております。側溝が道路断面の両端に設置されることも考慮したものでございます。歩道と車道の境界には、三芳町道路の歩道等の基準に基づきまして、縁石、いわゆる歩車道境界ブロックを設ける予定でございます。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 周りの歩道と幅員はおかげさまで広くなるけれども、道路の形態は現状ある道路と変わらないということですね、承知いたしました。  関越自動車道から幹線3号線まで、多分不法投棄の防止だと思いますけれども、道路の両側に木柵がそれぞれ設置をされています。その14号線の道路の工事をする際、設計これからだと思いますけれども、例えば擬木等でやはり同じように不法投棄の防止だとか、その辺の設計も中に組み入れたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  擬木の設置等につきましては、歩道有効幅員の確保を踏まえますと、柵は民地内に設置せざるを得なくなるのかなと思われます。それについては地権者さんとの調整も必要にはなりますが、道路管理者として柵自体設置、その辺の必要性も含めて今後も検討したいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 細谷でございます。  そうですね、柵となりますと、やはりどうしても有効幅員を確保しなければいけない。その中から、その分は民地側に設置をすることになってしまう、そういうことですね。それらは承知をいたしましたけれども、できれば、せっかくきれいなところでございますので、それは通行する人のマナーもあるでしょうけれども、ポイ捨てだとか、その辺がないように、柵でもあったら、なおいいかなと、そういう思いの中で質問させていただきましたが、ぜひ検討の材料に加えていただければと、そのように思います。  次に、社会資本整備総合交付金の関係についてお聞かせをいただきます。社会資本整備総合交付金の活用によりまして、現在三芳中学校前の歩道工事の安全対策工事が予定をされているようでありますけれども、この交付金の期限、補助率はたしか55%だったか、その交付金の期限と補助率についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  本事業は社会資本整備総合交付金を活用しておりまして、埼玉県などと同じ計画の高規格道路や交通結節点等を軸とした広域連携強化に資する円滑な道路整備として位置づけられております。計画の期限は平成30年度となっておりまして、交付率は、おっしゃるとおり55%となっております。  また、来年度からスマートインターチェンジへのアクセス道路の整備に対しまして、計画的かつ集中的な支援を目的とした補助事業を国のほうが創設しておるところでございます。来年度から創設されるというところでございます。確実に補助をいただくために、対象となり得る整備については、こちらを活用することで調整を進めているところでございます。計画期限は不明でございますが、来年度からの制度であること、新たに創設された趣旨からも、供用開始まで制度が適用されるものと考えております。補助率は50%でございます。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 細谷でございます。ありがとうございます。  本当に大事業でございますので、もらえるものと言ったら、大変言葉が適切ではないかもわかりませんけれども、いろいろな交付金から補助金、その中の、かわりがあるかもしれませんが、ぜひ活用していただきたいと思います。  次に、用地交渉につきまして何点かお聞きをしたいと思います。埼玉県土地開発公社との連携をしながら用地買収を行うと、昨年の施政方針でも、ことしでもありました。最初に用地交渉の進捗状況について質問させていただきましたけれども、若干最後の詰めが残っているようにも感じとれたわけでございますが、こういうときこそ県の土地開発公社の連携、あるいは指導が必要になってくると思われます。そこで、その連携方法の具体的な内容、どこまでやっているかわかりませんので、具体的な内容と現在の状況についてどのようにされているのか、その辺についてご答弁いただきたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  埼玉県土地開発公社は、公共用地取得に多くの実績があるため、交渉事務全般における事務を支援していただいておるところでございます。具体的には、税務署との事前協議、土地評価支援、用地交渉、登記事務、土地の引き渡し、代替地あっせんなどの事務において支援をいただいており、地権者の負担を軽減するとともに、職員の育成面でも大きな効果があると考えておるところでございます。現在は、現地の確認などにより地域の把握に努めるとともに、税務署との事前協議、あとは用地交渉に着手いたしますが、そちらの準備を連携して進めているところでございます。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 極力この上級官庁といいましょうか、すぐれた県の土地開発公社の実力というか、調整力とか、いろいろなその辺のノウハウをいただきながら、少しでも早く全てが完了できるようにご努力いただきたいと、そのように思います。  次に、不動産鑑定士の選任方法についてお聞かせをいただきます。用地交渉が進んでいると思いますけれども、地権者の最終交渉には買収価格の提示をして臨むことになるのではないかなと、そういうふうに思います。その価格提示には不動産鑑定士が算出した額が根拠になると思いますけれども、鑑定士の選任方法、これらについては町の指名業者の選出依頼の手続によるものなのか、その辺について選任をするのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  三芳町建設工事等入札参加資格者名簿及び不動産の鑑定評価に関する法律に規定する不動産鑑定業者登録簿に登録されている鑑定士を選定しております。不動産鑑定は地域の状況を把握し、多くの取引事例を知る鑑定士にお願いすることで、適切な土地鑑定が実現するものと考えております。この整備事業では、同時期に各整備箇所における用地取得も生じることから、それぞれの鑑定に矛盾が生じないように慎重さが求められるところでございまして、実績を重視した中で選定しているところでございます。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 細谷でございます。  わかりました。選定方法について了解いいたしました。  次に、③のフルインター化のその期日についてお聞かせをいただきたいと思いますけれども、昨日内藤議員の質問に、町長が順調に推移をしていると、進んでいるというご答弁をされました。この第5次総合計画によると、平成30年度に供用開始ということでございますが、先ほども言いましたように、あと2年ということになります。町長を先頭に皆さんが一丸となって、その供用開始のゴールに何としてもたどり着いてほしいと、そう願っているわけでありますが、昨日の質問と同様になりますけれども、改めて現時点での見通しと、あるいは決意といいましょうか、これは町長、お聞かせをいただければありがたいと思いますが。 ○議長(菊地浩二君) 町長。 ◎町長(林伊佐雄君) スマートインターチェンジのフル化というのは、先ほど議員さんからもご説明ありましたように、平成17年に社会実験を行い、平成18年に恒久設置となりました。ハーフ運用ということで、その後多くの住民の皆さん、あるいは近隣の自治体からもフル化を求める声が多くありまして、平成27年7月31日に国交省から事業化決定したところでございます。このフル化によって、利便性の向上はもとより、観光の促進や地域経済の活性化など、町にとって非常に期待される総合計画の中でも、重点プロジェクトの中の一つになっている事業でございます。まさに先ほど議員さんがお話をされたように、三芳町の将来の命運がかかった大事な事業でございまして、目標を平成30年ということに設定をさせていただいておりますので、ここに向かって、国、県、高速道路会社と連携を図りながら、地権者の皆様方にも丁寧に説明をさせていただき、平成30年度には供用できるように努力してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 細谷でございます。ありがとうございます。  町長から答弁をいただきまして、何か今まで以上に明るい見通しがついたと、そのような気がいたします。ありがとうございます。  そこで、この大事業がフルインター化の供用開始だけにとどまることなく、周辺地域のにぎわいもまた進んでほしいと願っているわけでございますが、第5次総合計画の重点プロジェクト、今お話がありましたけれども、この三芳パーキングエリアの周辺における三芳バザール賑わい公園の構想の検討を進め、地域観光や産業の情報発信やイベント行為を通じて独自性を打ち出し、新たな商業機能の創出を図るというふうに記述をされております。  平成29年度、このバザール賑わい公園の調査費といいましょうか、計上されているようでありますけれども、総合計画ができ上がりまして、まだ1年しか経過をされていないこの時期にお聞きするのは、何か非常に申しわけない気がいたしますけれども、このバザール賑わい公園の設置予定位置、支障のない範囲で結構ですが、例えば関越自動車道の東側とか、あるいは西側とか、幹線沿いとか、その辺、およそどの辺のあたりを想定しているのか、もし支障なければお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  位置につきましては、来年度調査費における民間資金を生かす中で、整備が可能かどうかというところを調査して、個々の主要施設等の設置場所についても検討していきたいというふうに考えているところでございまして、三芳パーキングエリア周辺での設置を基本的な考えとして位置づけているところでございます。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 細谷でございます。  調査費が計上されておりまして、平成29年度の中でその構想というか、その中である程度の地域というのは出てくるのではないかなというふうに期待をしておりますけれども、またその辺で改めてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。  次に、都市計画法の34条9号、12号を適用して、パーキングエリア付近の活性化についてお聞きをいたします。フルインターの供用が開始をされますと、上り下り双方でございますけれども、関越自動車道をおりる際、車両というのはパーキングの中に入られずおりるようになると思います。東京方面から来て三芳町の散策をしたいのでおりるといった場合については、パーキングの中に入らないでそのままおりると。もちろん川越方面から来る方もおりるときには、今は中に入って休憩をして、それから外に出るということになりますけれども、今回は出るときはそのまま出るということになるわけですので、トイレ休憩というのもできなくなることになるのではないかなと、こんなふうに思います。  そこで、これはいろいろ土地利用のこともありますけれども、それは外に置いておいての話ですが、幹線14号線沿いにドライブインやコンビニエンスストアがあれば、運転で疲れた体を休めたり、あるいはトイレ休憩もできるのではないかなと、こんなふうに考えるわけでございます。しかしながら、現地は市街化調整区域ということから、現時点での建築は不可能なわけでございます。町ではその都市計画法34条を適用して、幹線3号線沿いに流通業務施設の適用地を、昨年でしたか、設定をされました。  適用地の設定については、都市計画法の審査基準ですと、道路幅員が12メートルなければならないわけでございますが、これらにつきましては、平成18年2月に県の開発許可等の基準に関する指定運用方針で、9メートル以上の幅員で、うち歩行可能な幅員が1.5メートル以上あれば適用可能になるということで、三芳町においても、今言いました平成27年に区域の運用方針を定めまして、幹線3号線にその流通業務の施設の適用地を設定されたという経過がございます。  そこで、町の都市計画法に基づく開発許可等に関する基準の条例の3条1項1号の審査基準というのを、一部改正できるものであれば改正をしていただいて、幹線14号線沿いに新たな区域指定をしていただいて、ドライブインですとかコンビニエンスストアの、その休憩施設を建設できるように提案をさせていただきたいと、このように思います。これらが可能になりますと、関越からおりて来た車両の方たち、休憩をされて、その後県道沿いのいも街道へ続けて行けるのではないかと、そんなふうに思います。  また、関越自動車道に向かう車両も、逆に入ってくる車両もそうだと思います。その土地利用構想図におきましては、県道から関越自動車道まで、農業系の集団的な農地でありまして、また関越自動車道から幹線3号線までは、自然環境保全ゾーン区域になっております。緑の景観8景の中の緑のトンネルにも指定をされてございますけれども、上位計画のいろいろ縛りがありますけれども、またその世界農業遺産の認定に取り組んで、いろいろ承知をしていますけれども、フルインター化のみならず、地域がより活性化するためにも、ただの通過だけではなくて、その辺ににぎわいの施設とか、休憩施設があればよいのではないかなと、こんなふうに思いますけれども、その辺について検討の中に値をされたらありがたいなと思いますけれども、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  ご指摘のとおり、市街化調整区域内における道の駅等の設置に際しましては、都市計画法の34条9号や12号の適用が想定されるところでございます。これにつきましては現行のままでという話もございますが、想定されるところでございます。来年度に主要な施設、賑わい公園の形態を構想を策定して、またそこで詳細に関連する法令等を整理いたしまして、そこにおける課題について具体的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) いろいろこれが検討の中に入りますと、いろいろな作業が入ってくるわけでありまして、この土地利用計画図、まだできたばかりで、それをこうして質問させていただくのは大変恐縮だったのですが、やはり上富の地域も潤わなくてはいけないと、そういう思いが私の中にもあるものですから、インターができたと、それだけだと非常に何もないので、できればその辺もせめて道路沿いだけでも、何か休憩施設があって、みんながよかったねと、そんなふうに思えるような結果でありたいという思いの中から、質問させていただきました。  次に、今後の道路整備事業についてお聞かせをいただきたいと思います。町が通常の道路拡幅をする場合、その用地の買収価格につきましては、市街化区域、あるいは市街化区域に準ずる区域、これは市街化に隣接している箇所になろうかと思いますけれども、そして市街化調整区域と、3通りの町独自の買収価格が設定をされていると思います。今回のフルインター化での用地取得について、不動産鑑定士を入れて実勢の価格で算定をされての買収になるというわけでございますので、そうしますと、同じ町の事業でありながら、単価の違いがそれぞれ生じてくるのは当然なことだと思うのです。  地権者から見ますと、フルインター化の事業であれ、町の道路拡幅事業であれ、町の道路事業に用地を提供することに変わりはないわけでございますので、現状の用地の取得価格ですと、今後の町の道路拡幅事業に、このままだと支障が出てくるのではないかと、そんなふうに思いますけれども、そこで現在の用地取得価格の見直しをされたらと、そのように思いますけれども、いかがでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 道路交通課長。 ◎道路交通課長(田中美徳君) お答えいたします。  直近では、平成14年8月23日、告示101号にて、三芳町道路用地取得価格等検討委員会要綱を、平成14年9月に三芳町道路用地取得基準を改定しています。それ以降見直しをしていない状態ですので、約15年の経過をしているところでもありますので、見直しが必要かどうか、今後検討をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 細谷でございます。  今のご答弁ですと、単価を15年改定をしていないということですね。そうしますと、今後できるだけ早い時期にこの価格の見直しをしたほうがよろしいのではないかなと、改めてご質問させていただくわけでございますけれども、早い時期に単価を改正をして、今後の町の道路拡幅事業に支障のないようにしていただくわけでございますけれども、その見直しをする際も、どのような方法で見直しをされるのか、再度ご答弁をお願いします。 ○議長(菊地浩二君) 道路交通課長。 ◎道路交通課長(田中美徳君) お答えいたします。  価格の決定の際に、道路用地取得価格検討委員会が決定をしているところでございます。方法については、近隣市の状況や不動産鑑定評価の価格、該当路線の平均固定資産税の評価額、地価公示価格などを参考として、土地価格の上昇、下落率を加味して決定したいと思います。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 細谷でございます。  見直しをする際には、いろいろ鑑定公示価格ですか、いろいろなデータをもとにして算定をするようでございますけれども、くどいようですけれども、やはり15年というのは、10年一昔という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、15年そのままだということは、やはりこの現状の中で余り、好ましい期間は過ぎていると私は思うので、くどいようですけれども、ぜひ早目に見直しをされて、町の道路拡幅事業、厳しい予算ですが、なかなか要望どおりのところはできないのは、これ重々承知しておりますけれども、そういう準備をしておくということも、これは絶対に必要だなというふうに思いますので、ぜひ早目にその見直しをされたらというふうに思います。  次に、舗装の現況調査解析後の道路整備計画についてお聞かせをいただきます。この舗装現況調査、たしか昨年の12月だったと思いますけれども、補正予算で計上されたばかりで、その作業がもう進んでいるのかなと、そういうふうに思いますけれども、間もなく3月末になりますので、データもでき上がるのかなと思います。結果は公表されるというふうに課長がご答弁されておりましたので、そこまで待って質問すればいいのかなと思いましたけれども、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。  この該当の幹線3号線、通称六間道と、私はずっと三芳町に生まれて、三芳町で育った人間ですと、幹線3号線というのは六間道という愛称のほうが非常にあるわけです。地域の皆さんはそう呼んでいると思います。私もここ自治体にいるものですから幹線3号線というふうに言っていますけれども、通称農家の皆さんは六間道、六間道というふうに。ただ通常どおりの幅員であれば11メートル弱になるわけでございますけれども、実際は5間しかなくて、9メートルというふうな幅員であります。私の小さいころ、9メートルの幅員でありながら耕運機が1台通れる程度の道路です。不法投棄の両側山で、真ん中に耕運機が1台通れる、そんな道路でありました。私は昭和46年にここに入庁しましたので、46年に入庁したその当時の不法投棄の処理というのは、現道の幅員の中で、現道の道路の中でそれぞれ処理をするというような状況でございましたので、全幅9メートル、今舗装されておりますけれども、かなりの部分でクラックがいっぱい出ている。あるいはわだちが入っていたり、目立つ箇所が非常に今現在あります。解析結果はこれからですけれども、その路線を全線、結果を見てから質問すればいいのでしょうけれども、この路線を全線整備することになると、その期間についても、あるいは費用についても、相当かかってしまうのではないのかなと、そんなふうに私は思います。  この路線の整備計画はどのようにお考えになっているのか、またこの路線の整備とフルインター化の供用開始の期日とは、リンクしないというふうに思っているのですけれども、あわせてご答弁いただければと思います。 ○議長(菊地浩二君) 道路交通課長。 ◎道路交通課長(田中美徳君) お答えいたします。  現時点で契約中の調査委託のため、計画はまだ定めておりませんが、業務完了後に整備計画を立てていく予定です。また、今後幹線整備計画につきましては、長寿命化計画に基づいて整備をしていく予定でございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 細谷でございます。  長寿命化計画、それに基づいて整備をされていくと。でも今の、その前の質問の中で、フルインター化のその供用開始の期日とこの整備とは、リンクをしないというふうに私は思っていたのですが、そういうことでよろしいのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 道路交通課長。 ◎道路交通課長(田中美徳君) お答えいたします。  議員さんおっしゃるとおりでございます。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) この長寿命化計画に基づいてやる事業が延びたとしても、フルインター化の供用開始時期については影響しないということで、改めて安心をいたしました。その現況調査がよい結果が出るように、そう願っておりますが、今までの小さいころからの道路を見ると、そういう状況だということを申し上げました。  最後になりますけれども、幹線14号線のすれ違いできない現状の解決策ということでございますけれども、幹線14号線、これは幹線4号線から5号線までのところでございますけれども、車両同士が普通車両がすれ違えない現状がございます。町の幹線道路のうち、南北に走っている幹線というのは、その多くが以前から広いか、あるいは道路拡幅の整備をされている、そのように感じられるわけでございますが、反面、東西に延びる道路、幹線道路、これは狭い箇所が結構多く見られるわけです。  この質問の幹線14号線というのは、所沢境から幹線3号線まで、先ほどいろいろな質問をさせていただきましたけれども。そこまでは以前から9メートル、幹線3号線から4号線まで、これ幼稚園の前です。これ2間であった、私が当時まだ土木を担当していたころですが、2間だったものを6メートルに広げて拡幅事業をやった経過があったと思います。残る4号線から幹線5号線までの間の14号線については、普通車両がすれ違えない場所があります。幹線道路でありながら、すれ違えないこの一部分について、拡幅事業というのは検討していただけないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 道路交通課長。 ◎道路交通課長(田中美徳君) お答えいたします。  幹線14号線のうち、幹線4号線と5号線の間は約575メートル、幅員が4.34メートルから5.06メートルになっております。議員さんがおっしゃるとおり、車両のすれ違いが円滑にできない部分のあることは私も把握しているところでございます。スマートインターチェンジの整備に伴い、幹線14号線のうち幹線3号線から4号線の区間においては、幅員6メートルのうち片側1メートルの部分にグリーンベルト、ポストコーンの設置をし、車両が通行できる有効幅員を5メートルとして、大型車の進入を減少させるなど、交通量を抑制する計画であります。これにより、ご指摘の幹線4号線から5号線に流れる交通量の抑制も期待しているところですが、引き続き状況把握に努めまして、必要な安全対策を検討していきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 細谷三男君。 ◆12番(細谷三男君) 細谷でございます。  いろいろグリーンベルトやポストコーンなどを設置をされ、先ほど調整幹がご答弁をされたことと同じような形でご答弁をいただきましたけれども、もしかしたら私の質問の仕方がうまくなくて、課長のほうにうまく伝わっていなかったのかもわかりませんけれども、私は大型車がすれ違いできないようにとか、そういうことは毛頭考えておりません。4号線から5号線の全てではなく、たしか20メートル弱ぐらいかなと思いますけれども、その間が非常に普通車同士で狭くて、両側のそれぞれお互いの車がサイドミラーを閉じて、左右を確認をしながら、どうにかすれ違う状況だということなのです。いろいろ交通量の増大の心配もされていただいているようでございますけれども、大型車のすれ違いとかということではございません。防災なども含めていろいろな方面から、ぜひまた検討の材料の一つに加えていただくことをお願いをしておきたいと思います。  今回2点につきまして質問させていただきました。フルインター化の供用開始によりまして、三芳町の今後は大きく変わってくるわけでございます。特にフルインター化の質問の中で、歩道幅員をこれまでの計画から、2メートルから3メートルを視野に入れているという画期的なご答弁をいただきました。この地域をゆっくりと散策していただくのに、あるいはゆとりのある歩道幅員が大きな効果をもたらしまして、観光客の増加も確実に予想されるわけでございます。そうしますと、地域の皆さんが生産をされた農産物といいましょうか、それらの販売拡大にも必ずつながっていくのではないかなと、あわせて上富地域の活性化にも大きくつながっていくのではないかと、そんなふうに期待をしているものでございます。  歩道幅員を1メートル広げることで、これは用地費も、あるいは工事費も当初予定よりもかかることは当然でありますけれども、必ずそれ以上の効果が私は期待をできると、そのように確信をしております。2年後のフルインター化の供用開始に向けまして、さらに強力に取り組んでいただくようお願いをいたしまして、12番、細谷三男の質問を終わりとします。  ありがとうございました。 ○議長(菊地浩二君) 以上で、12番議員、細谷三男君の一般質問を終了いたします。  一般質問の途中ですが、休憩いたします。                                      (午前10時28分) ○議長(菊地浩二君) 再開いたします。                                      (午前10時50分)                                                       ◇ 岩 城 桂 子 君 ○議長(菊地浩二君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  続いて、7番議員、岩城桂子さんの一般質問を許可いたします。  岩城桂子さん。          〔7番 岩城桂子君登壇〕 ◆7番(岩城桂子君) 7番、公明党、岩城桂子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。本日は傍聴にお越しいただき、ありがとうございます。  まず初めに、今月11日で東日本大震災より丸6年を迎えます。今なお約13万人の方が避難生活をし、そのうち約3万5,000人の方が、プレハブの仮設住宅での生活を強いられているという現実があります。生活再建への不安や社会的孤立などに直面している被災者の方々もまだ多い中で、一日も早く被災者の皆様が日常生活を取り戻せるよう、復興の加速を願うものであります。  今回、私は4点にわたって質問をしてまいります。1点目は介護保険制度について、2点目は孤独死の防止対策について、3点目は難聴対策について、4点目はトイレの洋式化についてであります。  まず、1点目の介護保険制度は、2000年にスタートし、ことしで17年目になります。いよいよ明年は介護保険事業運営期間としては、第7期目を迎えようとしております。高齢者ができるだけ自立した生活が送れるよう支援することを理念とし、利用者の選択と契約により多様な主体から保険、医療、サービス、福祉サービスが受けられる利用契約制度となり、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用しております。今後国が目指す地域包括ケアシステムから、地域共生社会へ組み込まれていくであろう「我が事・丸ごと」とは、地域住民の積極的な参加による福祉の文化創造だと言われております。その中で現在地域包括ケアシステムの構築がなされておりますが、当町の取り組みについてお伺いをしてまいります。  初めに、高齢化比率の推移についてお伺いし、順に質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 高齢化比率ということなのですが、平成26年度、平成27年度、平成28年度の推移といたしましては、平成26年度が24.91%、平成27年度が26%、平成28年度が26.75%という形で推移しております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 近隣市でも、この三芳町の高齢化比が急激に進んでいる当町でございますけれども、これは本当に人ごとではない部分かなと思っております。平成28年、26.75%、27%に近いという形で私も捉えてはおりますけれども、連日のように、この介護にかかわるご相談を受けているところでもあります。  次に、要介護認定者数と認定率の推移についてお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) お答えいたします。  認定者、認定率という形で、平成26年、27年、28年で読み上げさせていただきます。認定者、1,101人、11.69%、平成27年度、認定者1,165人、認定率11.81%、平成28年度、1,253人、認定率が12.32%となっております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。
    ◆7番(岩城桂子君) 過去この3年の中でもやはり1%、約100人以上ふえているという状況ですけれども、この中で自治体の機能強化によりまして、自立支援や重度化防止について先進的な取り組みを行っている和光市でございますけれども、平成23年に要介護認定率が、これは全国平均17.3%のところ、和光市は9.6%で、また平成27年は、全国平均が18.0%のところ和光市は9.3%と下がっております。当町に比べると、当町は年々上がっている状態でございますけれども、和光市にとりましては下がっているということで、この認定率の低下、また保険料の上昇を抑制しているモデル事業として、全国模範の取り組みを行っている和光市でもございますけれども、当町におきまして、この介護予防、また要介護になっても重度化を防止する取り組みについてお伺いしたいと思います。  何度も、この介護予防の町の取り組みというのはお伺いをしているところがございますので、主な取り組み、また新しい事業がございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 介護予防の取り組みということなのですが、毎回お答えするような形になるかと思いますけれども、高齢者に対応した運動教室、ただ地域においてボランティアの協力をいただいておりますいもっこ体操が、現在12カ所行われておりまして、こちらにつきまして、介護予防に努めているという形になっております。また、重度化予防といたしまして、リハビリ相談において、現在の身体に適した動作や運動等を指導いたしまして、重度化予防に努めています。また、地域ケア会議におきまして、支援1及び2の方のケアプランを、事前に専門職、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士等にアドバイスをいただきながら、介護からの自立支援を行っておるところでございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 町の取り組み、また要支援の部分とかも介護予防はあると思うのですが、目標数値というのは町で出され、そこに対する傾向といいいますか、それはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 済みません。目標数値的には出してはいないのですが、今後地域ケア会議等において、自立支援を促していきたいというふうには考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) やはりこの介護予防、町もいろいろな形で進めていらっしゃいます。ボランティアの方の協力も得て進めているところでもございますし、また重度化防止という部分でもやっておると思いますが、やはりきちっとした目標数値を出されて、どこまでその効果が出ているのか、それは非常に大事な部分ではないかなと思っておるのですが、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) これからの施策については重要なことだと考えておりますので、そのような形で数値目標を立てていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 次に入ります。地域ケア会議、先ほども課長さんのご答弁もございましたけれども、この地域ケア会議を開催していると思いますけれども、その開催状況、またケアマネジメントは町としてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) まず、開催状況からご説明いたします。地域ケア会議につきましては毎月1回行っておりまして、その地域ケア会議の内容といたしまして、自立支援型地域ケア会議が9回、それから医療と介護の連携地域ケア会議といたしまして年3回、計12回行っているような形になっております。地域ケア会議のアドバイザーといたしまして、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、また医療と介護の連携地域ケア会議では、今お話しした専門職のほかに、医師、歯科医師、歯科衛生士、薬剤師が加わりまして会議を行っております。  会議の内容といたしましては、支援1及び2の方の軽度の方のケアプランをもとに、ケアマネジャーによりケースの身体状況、家庭環境の説明を行い、現在利用しているサービス事業者の担当者により、またサービス内容等の説明をいただきまして、それに対しまして専門職により、ケースの身体状況等からケースによりよい適したサービス内容や、ケースへの対応改善についてアドバイスを行っているところでございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 地域ケア会議、特に支援1、2の方という部分だと思うのですが、この会議の中で実際に支援2の方が1になったとか、要支援の部分とか、そこに入らない、逆にいえば、またそこから今度要介護のほうに入られた、そういう部分での統計というのはとっていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 現在のところまだそのような統計はとっておりません。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) やはりいろいろな形でこの包括ケアシステム、その中でやはり町として状況を本当に、この効果がどうなのかという部分でのやはりデータというか、それはすごく大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 議員ご指摘のとおり、そういった部分は、ケア会議においてどのような形で自立されているかという部分は必要なことかと思いますので、今後そういった部分を考えて統計等をとっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) よろしくお願いいたします。  昨年の12月の議会で、認知症対策について質問してまいりました。家族の介護やまた看護を理由に仕事をやめる介護離職は、中高年を中心に年間10万人に上るとされております。また、介護をしながら働く人は239万人おり、離職予備群とも多く言われておりますけれども、仕事と介護を両立する人への理解や配慮が社会や職場に必要とも思います。さらに、内閣府の推移では、子育てと介護が重なるダブルケアも25万3,000人いらっしゃるということで、平均年齢は40代前後の働き盛りの課題とも言えます。このような中、介護離職者への取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) お答えいたします。  介護離職については、社会問題となっていることは理解しております。町といたしましては、介護離職に特化した取り組みについては、特に行っていないという部分なのですが、地域包括支援センターにおいて、介護相談により、介護サービスを利用されていない方などには、介護サービスにつなげて介護者の負担軽減を図っているという部分もございます。また現在各地域において介護者のサロンが開催されておりまして、町といたしましても昨年の11月より、認知症デイケアサービス施設「けやきの家」において、認知症カフェを第1日曜日に開催しております。その中においては介護者の情報交換が行われるとともに、介護者同士の気持ちの分かり合える場となっておりますので、このようなことが介護離職解消につながるかとは考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 介護離職者を生まない、またいわゆる介護離職ゼロに向けての町の取り組みはなかなか当事者の方、本当に相談窓口というのもこれからしっかりと対応していただければと思いますけれども、介護休業制度も改正をこのたびされました。また、介護サービスの重要化がございますけれども、24時間安心して介護ができる体制づくり、これをどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 現在第6期の介護保険事業計画が行われておりまして、その中で定期巡回型サービスというものを導入するという形になっておりまして、それにつきましては、町内の1病院のほうで手を挙げていただきまして、今その定期巡回型サービス対応型の施設、事業所を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) きめ細かな本当に介護者への対応というのは、非常に大事になってくるかなと思います。先日ご相談を受けた方は、ご本人もご病気を抱えながら奥様の介護をされていらっしゃるご年配の方から相談を受けました。町の緊急連絡システムや配食サービスなどをご紹介し、一緒に手続をいたしましたけれども、何をどう町に相談してよいかわからない方がいらっしゃると思います。そういう方へのワンストップ相談窓口の体制についてお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) お答えいたします。  介護相談業務につきましては、地域包括支援センターにおいて対応させていただいております。内容といたしましては、介護や健康、また権利を守るなどの包括的相談を行っておりまして、相談内容によって、必要に応じてまた福祉課に今つなげているという部分がございます。現在ワンストップ相談窓口というふうな形にはなっておりませんが、お隣の福祉課と十分連携を図っておりますので、ワンストップ窓口に近い対応はさせていただいているのかなというふうには考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 地域包括支援センター、3カ所に当町もなりましたけれども、そこに相談をするという、まだまだ敷居と言ったら失礼なのですが、どうやっていいかわからないという現実に、そういう方もいらっしゃるのかなと思います。そこの周知徹底というのは非常に大事になってくるのかなと思っておりますけれども、実際にケアマネジャーさんがいらっしゃる方でも、町のそういうサービス事業というのがわからない方というのもいらっしゃるみたいで、そこはどのようにケアマネジャーさんに対して、町はこういうサービスがありますと、例えば今福祉的な部分での緊急システムとか、また配食サービスとか、こういうのがあるというのは、ケアマネジャーさんからのお伝えというのはできていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 町のほうではケアマネ連絡会というのを設けておりまして、その中でそういった町の社会資源ももちろんですが、あと町のそういう事業に対して周知はさせていただいておりますので、ケアマネジャーさんのほうはそういった部分は認識していると思います。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 町の会議と、結局ケアマネジャーさんが、ほかの町内の方でない事業所さんからいらしている方というのが、三芳町のこういうサービスがあるというのを町民の方にお伝えできるような、そういう周知というのですか、そこはできていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) そういった部分に関しまして、ホームページ等では周知はさせていただいておるのですが、ほかには周知はちょっと、そういう介護については、今認知症ケアパスという、ちょっときょう持ってきていないのですが、冊子とかがありますので、そういったものを各図書館とか出張所とかというふうな部分で置かせていただいておりますので、そういったところでちょっと情報収集をしていただければというふうに考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) この介護、また医療等地域の課題というのをどのように町は分析しているのか、次にお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 分析ということなのですが、介護と医療の地域課題につきましては、現在訪問診療を専門に行っている医師が不足している部分と、それから医療関係者、医師、歯科医師、薬剤師等と、また介護サービス事業者等の連携がちょっと図られていないのかなという部分は考えております。そういったことを考えて、平成27年度より2市1町と東入間医師会と、医療と介護の連携会議を設置しております。参加者は、2市1町の担当者と東入間医師会からの2市1町の代表の医師において行っております。  これ平成27年度は2回、平成28年度は2回という部分で会議を行っておりまして、平成28年度においては2市1町の医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネ、サービス事業者などを対象にした多職種研修会を2回開催しております。内容といたしましては、介護と地域医療の連携、またかかわり方などの講演会の後、多職種のグループワークという形で、2部構成で研修会を2回行っております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) いろいろと課題もあり、それに対する対応というのを今やってくださっているのかなと思うのですが、一つは、町がこのデマンド交通が3月、今月末で廃止になるということで、それにかわる部分では全然ないのですけれども、介護タクシー制度、実際に介護の方がご利用される介護タクシーのこの周知というのが、実際に担当課としてはどのような周知をされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 介護タクシーという部分で周知という部分はしていないのですが、ケアマネが必要に応じてそういった部分は対応しているかと考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) それでは、町からのその介護タクシーをご利用になる部分でのお話というのは、その介護者には伝わってはいないということですね。あくまでもケアマネジャーさんからこういうのがありますよというお伝えだけでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 相談を受ければ、こういったものもございますというお話はさせていただいております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) わかりました。  次に、平成30年より第7次介護保険事業計画が策定をされますが、それについて何点かお伺いしたいと思います。まず、本町にある介護施設の待機者数についてお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 待機者数についてお答えします。  ちょっとデータが古いのですが、昨年の4月になりますが、286人が町内の特養の待機者数になりまして、そのうちの88人が三芳町の方です。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) そうすると、町内の方は88人が今待機という形で、この施設に入れないということを把握をしていただいているということですね、わかりました。今この老老介護等でなかなか在宅介護が厳しい場合に、ぜひこの施設に入りたいというお声も伺っておりますが、やはり今どこも大変な状況にあるのかなと思っております。実際にこの特養だけではない老健等もあると思うのですけれども、そこに対する待機というか、そこは把握していらっしゃるのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 特養に関しては、こちらも平成28年4月現在なのですが、そのときには全体で8人一応待機ということで、そのうち三芳町の方が1名という形になっております。特養ではなく老健です。失礼しました。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 町内の方が老健は1名だけということで、今回先ほどご相談を受けられた方の奥様が、実際にはデイサービスに行っていたのですが、ここご主人がぐあい悪くなって、1カ月ぐらいショートステイに行かれたそうなのです。ショートステイに行っている間に、今まで普通に歩いていた方が、1カ月ショートステイに行ったら全然歩けなくなって、車椅子の生活をされたということで、町にご相談をされたら、老健といいますか、紹介をされて、そこで本当にリハビリをしたらいいのではないですかと、本当に丁寧にご相談を受けてくださったのですけれども、今どこもいっぱいで、どこにも入れないという状態で、今お話を伺うと1名、これは平成28年の4月の状態なのかなとは思うのですが、現実には今本当に入れない状態ということをお伺いして、やはり待機者数というのがふえているのが事実ではないかなと思っていますが、そこはまだきちっと把握はされていらっしゃらないですか。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 大変申しわけないのですけれども、毎年4月の時点で町内の施設については、待機状況については把握しているものですから、4月になりまして、また新しい情報を把握したいと考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 事業者さんとの話し合いとか町もあると思うのですが、1年に1回だけのその把握という部分ではなく、やはり半年、3カ月、そのぐらいで町としてはこの待機者数の把握というのは必要ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) ちょっと今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 先日若い男性の介護士さんが、給料が安く生活が厳しいということで、その介護事業所を退職された方がいらっしゃいました。国は新年度予算に介護職への報酬の1万円賃上げを決めておりますけれども、介護施設との連携で職員の現状把握と、またその待遇改善についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) お答えいたします。  介護施設との連携は、介護事業等において行っております。職員の待遇現状については、ちょっと把握はしておりません。現在介護制度においては、職員の処遇改善策といたしまして、処遇改善加算を行い、介護職員の賃金に反映させています。また、安倍首相が掲げる1億総活躍社会においても、さらなる処遇改善を加えて、職員の賃金引き上げ、介護離職ゼロを目指すとされております。町といたしましても、介護職員不足については大変懸念しているところですが、ご質問の件に関しましては、町が施設に対して処遇改善についての指導をする立場ではございませんので、今後どのような形で施設のほうにかかわっていきたいかは、ちょっと検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 昨日内藤議員のご質問の中で、この介護職の賃金反映を確認していないというご答弁も現実にございましたけれども、保育とあわせて、やはりこの介護という部分では、町が関与をしていないという部分ではなく、やはり本当に国が行っているこの制度に対して、どれだけそれが反映されているのかどうかという確認は、町がやらないで県がやるのでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) こちらの処遇改善につきましては、県のほうに申請というふうな形になっておりますので、県のほうでは把握していると思います。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) わかりました。  次に入ります。要支援の方向けにサービスの一部を、介護保険による全国一律の運営から自治体の介護予防、また日常生活支援総合事業へと移行する作業が大詰めを迎えていると思います。東京武蔵野市では、地域の力で介護を支えようと、自治体が住民ヘルパーを育成し、要支援の人に家事援助サービスを行っております。その他の自治体でも見守りや通所サービスの移動支援など、多様なサービスに取り組んでおりますけれども、本町の地域福祉との取り組みや課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) お答えいたします。  地域福祉につきましては、地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者が、お互いに協力して福祉に取り組むことと考えております。現在介護保険制度において生活整備推進体制整備事業を平成27年度より行っております。生活整備推進体制事業では、地域において多様な生活支援、介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の育成、発掘等を行い、ネットワーク化などを行うために、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に委託を行いまして、事業を進めているところでございます。  事業内容といたしましては、住みなれた地域、自分の家で元気で暮らせることが続けられるように、住民同士の支え合いの地域づくりを目指し、平成28年度には、「ささえあい・みよし」三芳町生活支援体制整備推進協議体を設立いたしました。福祉等にかかわる22人の委員が、生活支援コーディネーターを中心に今活動を行っているところでございます。ささえあい・みよしでは、さわやか福祉財団と共催で、平成28年6月に「町をあげてみんなで支えあうまちづくりフォーラム」を開催いたしました。また8月には、住民ワークショップを、「みんなでささえあい活動を創る集い」を開催いたしました。今後は行政区単位でそれぞれの地域に必要な支え合いについてみんなで話し合う会を開催していきます。  地域開催第1回目といたしまして、先週2月24日に北永井3区において開催いたしました。約60名の方に参加していただいております。このような事業は継続が必要と考えておりますので、今月の3月27日に第2回目を開催して、地域の支え合いについて深めていきたいと考えております。  また、課題といたしましては、ささえあい・みよしについて、各地域において大勢の方が参加していただけるように、また参加していただく方々に、地域において支え合いの必要性を理解していただくことが大変重要なことだと考えておりますので、このような手法につきましても、今後各地域において事業を重ね、研究していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) わかりました。  次に入ります。住民アンケートはどのように行うのか、これから第7期に向けてお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) 住民アンケートにつきましては、介護認定者、今回は737人、それから介護認定をお持ちでない高齢者998人を対象に現在行っておるところです。アンケートについては、国が示している調査内容に基づきまして、介護認定者には在宅介護実態調査、介護認定をお持ちでない高齢者に対しましては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行っておるという形です。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 最後になります。今後の計画策定はどのように行うのかお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(金井塚和之君) お答えいたします。  計画策定におきましては、三芳町介護保険推進委員会において行っていきます。三芳町介護推進委員会の委員構成といたしましては、被保険者4名、医療、保険団体の代表6名、介護サービス提供者3名、識見を有する者1名からなっております。計画策定においては、高齢者の現状と将来推計及びアンケート調査等により、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの現状と見込みについて、また地域支援事業、介護予防・日常生活支援事業、包括的支援事業、任意事業について協議を行い、平成30年度から32年度までの給付費、保険料等について検討を行い、計画を策定してまいります。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) わかりました。今後の策定に向けてどうかよろしくお願いしたいと思います。  次に、2点目の孤独死の防止対策についてお伺いいたします。超高齢化社会、人口減少の中、地域のコミュニケーション不足で孤独死問題が課題となっております。当町でも毎年、残念ながら死亡された方がいらっしゃいます。もっと早くわかってあげられればとの思いで、無念でなりません。まず、当町の過去3年間の孤独死の推移について、男女別、年代別、また事例についてお伺いいたします。 ○議長(菊地浩二君) 福祉課長。 ◎福祉課長(三室茂浩君) お答えいたします。  平成26年度は2名で、60代、80代の男性でございます。平成27年度は1名で、70代女性となっております。平成28年度に入りまして5名お亡くなりになっておりますが、男性3名、そのうち70代2名、80代1名、女性は80代2名となっております。  事例といたしましては、発見の状況ですけれども、近隣、それから民生委員さん、配食サービスの業者さんから町の地域包括支援センターや福祉課に連絡が入り、職員が確認に行ったりする中で亡くなっていることを確認しております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 平成28年度5人の方が亡くなられたということで、本当に残念でなりませんけれども、この孤独死を未然に防ぐことができなかったのか、またその対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 福祉課長。 ◎福祉課長(三室茂浩君) お答えいたします。  孤独死が社会問題として取り上げられる背景には、高齢化や孤立化等の社会状況がありまして、死の瞬間にみとる方がいないということで発見がおくれたり、それから体調不良から重篤化し、誰にも助けを求められず亡くなってしまうことなどが上げられると思います。突然死では、いかにして早期の発見をするかが課題になりまして、体調不良の場合は、重篤化する前にご本人が連絡できることや、近隣等が早期に異変をキャッチできるということが大切になると思います。いずれの場合も、近隣の見守り態勢が重要となりまして、日ごろからのご近所づき合いの中で異変を速やかに察知していただくことが重要になります。  孤独死を未然に防ぐ対策としては、必要な人に目が届く体制づくりとなっておりますが、地域包括支援センターや民生委員、介護保険のケアマネジャーなどは、その活動において心配な人を発見することが多く、地域の福祉サービスや緊急時連絡システム、配食サービス等、町の見守りに関するサービスの利用などにつなげていただいております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。
    ◆7番(岩城桂子君) 高齢者夫婦世帯、またおひとり暮らしの高齢者の安心につながる緊急時連絡システムがございます。その設置世帯数と利用状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 福祉課長。 ◎福祉課長(三室茂浩君) お答えいたします。  現在316世帯に設置しております。利用状況は年間約30件前後の通報がございまして、このうち病院等に搬送される方は10名前後ということになっております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) ありがとうございます。年々ふえている状況かなとも思っておりますけれども、まだまだこの緊急システムというのをご存じでない方もいらっしゃると思うのですけれども、その周知はどのようにやっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 福祉課長。 ◎福祉課長(三室茂浩君) お答えいたします。  こちらにつきましては、単身であったり、ご病気を持っていたりという方で、いろいろ事情が勘案されて、この緊急事業を制度としてお使いになるわけですけれども、そういった状況を把握されているのは、地域のケアマネジャーさんであるとか、包括支援センターであるとか、実際そういった方からの申し出が非常に多くなっております。それからご家族の方、こういった方からも申し出が多くなっておりまして、そういった方々と連携を深めながら周知に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 昨年12月に改正された民生委員さんでございますけれども、この年齢構成、また平均年齢、また業務の実情についてお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 福祉課長。 ◎福祉課長(三室茂浩君) お答えいたします。  年齢構成は、40代1名、50代が2名、60代が32名、70代が23名ということになっております。現在1名欠員がありますが、58名の方が民生委員をやっておられて、平均年齢は67.6歳ということになっております。  日常業務の状況というのは多岐にわたっておりまして、さまざまな相談業務、それから会食会や地域活動への参加、安否確認、見守り活動などを行っていただいております。また、担当地区には民生委員の紹介を兼ねたチラシを配布するなどして、相談や情報をキャッチできる体制をつくっておられます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 70代の方が23人も民生委員さんがいらして、本当にお元気な、民生委員さんが本当に地域の見守りをしてくださるということで、感謝にたえませんけれども、やはりそういう方の本当にいろいろな業務というのが、これからもっと多くなってくるのかなとも思っております。その中で救急医療情報キットの配布状況についてお伺いしますけれども、これが1年ごとにキットの中身を更新できるという形で、民生委員さんが訪問してお渡ししする。また、窓口等でお渡しする部分もあると思うのですが、その配布状況について、まずお伺いいたします。 ○議長(菊地浩二君) 福祉課長。 ◎福祉課長(三室茂浩君) お答えいたします。  現在1,086本の配布ということになっております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 2,000本以前作成をされたと思うのですけれども、約半分の方に、1,086名とおっしゃっておりましたけれども、この転入をされた方、また知らない方もいらっしゃいますし、民生委員さんから何も聞いていらっしゃらないということも聞いております。新しい民生委員さんにもこの救急キットの活用ということを徹底していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 福祉課長。 ◎福祉課長(三室茂浩君) お答えいたします。  議員さんご指摘のとおり重要なことだと思っておりますので、周知させていただきたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 以前にもこの孤独死対策、見守り支援ということを質問してまいりました。過去に、先ほども亡くなった方を本当にケアマネの方が発見してくださったとか、いろいろあると思うのですけれども、町のこの見守りについての支援、取り組みということをお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 福祉課長。 ◎福祉課長(三室茂浩君) お答えいたします。  現在民生委員さんが見守り活動をやっておられたり、福祉委員、福祉協力員による福祉新聞による安否の確認、それから福祉課で行う緊急時連絡システム事業、配食サービス事業、紙おむつ給付事業など、地域住民や民間事業所との連携により、現在は重層的な見守りを行っているということになっております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) ぜひこれからも見守り続けていただいて、本当に事故のないようにお願いしたいと思います。  3点目の難聴対策についてお伺いいたします。本日は耳の日ということでありますけれども、国の新年度予算に新生児難聴検査に対する体制整備事業がございます。新生児難聴検査は、新生児において先天性の聴覚障害の発見を目的として実施をする検査でございます。国はこの検査に対する公費助成を実施しております。まず、新生児難聴検査の周知と受診勧奨の仕組みについて、どのように町は行っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 保健センター所長。 ◎健康増進課保健センター所長(荻野広明君) お答えいたします。  平成24年度に母子健康手帳の改正が行われました。主な改正点の中に、新生児期、また1カ月健診時の情報の拡充がうたわれ、新生児聴覚検査の結果記載欄が追加されました。また、新生児聴覚スクリーニング検査についての説明もあわせて加えられたことから、新生児聴覚検査の重要性の周知につながっていると考えております。  ご質問の新生児難聴検査の周知と受診勧奨の仕組みにつきましては、今後研究していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) この改正母子手帳に新生児の難聴検査の表ございます。そういう部分では、やはり新生児訪問の際に母子健康手帳を利用して、新生児難聴検査の実施の状況、また把握とか要支援児の保護者へのフォローアップというのが非常に大切になってくると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 保健センター所長。 ◎健康増進課保健センター所長(荻野広明君) お答えいたします。  ご指摘のとおり、母子健康手帳、また母子健康相談票というのがあるのですが、そちらを保健師は健診時、また訪問時に確認はしております。それによって勧奨ということにはつなげてはいないのですが、確認をしているということで、周知はされているということで確認はしております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 次に入ります。新生児難聴検査の公費助成の推進、これは交付措置でございますので、三芳町は不交付団体ということで、大変に不幸な思いで、この適用をされていないというのが残念でなりませんけれども、ぜひ町独自の補助ができればと思っております。奈良市でも独自のこの助成を新年度から行うということを聞いておりますので、当町としても提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 保健センター所長。 ◎健康増進課保健センター所長(荻野広明君) お答えいたします。  公費助成の支援ということで、新生児難聴検査を受診される方がふえて、新生児難聴の早期の発見、また療養につながるという有益なものと考えております。今後につきましては、近隣自治体などの動向を注視しつつ研究してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 今保健センター所長のおっしゃった早期発見が非常に大事な部分でございますので、一日も早いこの助成をお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  先日キラリふじみにおいて彩の国手話フェスタが開催をされ、行ってまいりました。そこで県立坂戸聾学園生の和太鼓、また手話パフォーマンスに大変感動いたしましたが、この難聴児の療育の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 保健センター所長。 ◎健康増進課保健センター所長(荻野広明君) お答えいたします。  難聴に対しまして療育の取り組みということなのですが、新生児難聴検査におきましては、現在のところ個々に行っていただいております。3歳児健診においては、問診票によりまして聴力検査を行います。その結果、疑われる場合は専門医療機関へつなげております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 実際にはこの3歳児での問診という形で、本当にこれがきちっと検査が、その前に本当に乳幼児に難聴検査ができれば、早く手を打てるという状況もあると思いますし、この難聴児の療育というのが、そこからというより、もっと早い部分で必要になってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 保健センター所長。 ◎健康増進課保健センター所長(荻野広明君) お答えいたします。  議員さんおっしゃるとおり、早ければ早いほどということで、生まれてすぐ行う検査ということもございます。早ければ早いほど早く対処できて、早く療育につなげられるということを考えますと、今現在療育の取り扱い医療機関が全て、日本産婦人科医の調査結果では、2014年、ちょっと情報古いのですが、分娩の取り扱い機関の88%で検査を実施しているという結果は出ているのですが、そこの中で全例の検査の実施はその半分の44%ということも聞いておりますので、早期にという面では対応ができればいいのかなということで考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) よろしくお願いします。  次に、高齢者の難聴チェックについてお伺いいたします。65歳以上の約3割の方が難聴であるとも言われております。専門家によりますと、徐々に進行するため、全く気づかない人も少なくありません。難聴で意思の疎通がうまくいかないと、とじこもりや鬱、認知症へと進み、要介護の状態になってしまうところから、坂戸市や鶴ケ島市では、医師会の協力で基本健診に聴力チェックを導入しております。当町でも以前提案をさせていただきました。それで、医師会へ伝えるということでもございましたが、その後いかがなりましたか、進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(菊地浩二君) 保健センター所長。 ◎健康増進課保健センター所長(荻野広明君) お答えいたします。  高齢者の難聴チェックの取り組みにつきましては、現在のところ実施しておりません。しかしながら、高齢者が難聴により社会参加の機会を減らすなど、孤立してしまうことなども懸念されておりますので、高齢者難聴チェックの確認では、新生児難聴検査同様、早期発見、早期治療につながる有益なものと考えおります。今後の課題とさせていただきます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) よろしくお願いいたします。新生児、また高齢者の難聴対策について質問してまいりましたが、町長のご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 町長。 ◎町長(林伊佐雄君) 難聴対策に関しましてご提言いただきまして、ありがとうございます。特に後半の高齢者の難聴チェックは非常に重要であるというふうに認識をしています。きょうは、先ほど議員さんから耳の日というお話がございましたけれども、きょうの読売新聞に、難聴と認知症、鬱病に関する国際シンポジウムという記事がございまして、これを改めて読ませていただいて、難聴が認知機能の低下の危険因子になっていると、そのことによって認知症や鬱病につながっているということのシンポジウムが開催されたということで、改めてその重要性ということを認識をさせていただいたところでございます。そういった意味では、今回の提言を少しでも政策の中に生かしていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) どうぞよろしくお願いしたいと思います。  最後に、トイレの洋式化についてお伺いいたします。前回は学校のトイレの洋式化について質問してまいりました。今回は公共施設、特に庁舎、公民館等、また集会所、公園のトイレの現状についてお伺いをしてまいります。洋式と和式の比率について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(菊地浩二君) 財務課長。 ◎財務課長(大野佐知夫君) 庁舎の洋式の率を申し上げますと、大便器51基のうち49%というふうになっておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(伊勢亀邦雄君) 私のほうからは、社会教育機関、それから総合体育館、文化会館等合わせまして159のうち、洋式が123で、73%ということになっております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 自治安心課長。 ◎自治安心課長(伊東正男君) 集会所につきまして申し上げます。大便器72基ありますが、このうち洋式が58で、80.6%でございます。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  公園のトイレにつきましては、今年度築造中の公園も含め、現在9カ所の公園、3カ所の子供広場にトイレを設置しております。内訳につきましては、洋式トイレが6基、和式トイレが9基ということになりますので、洋式トイレは約40%程度でございます。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 各担当課からのご説明ありがとうございます。一番少ないのがこの庁舎内が約半分、49%ということで、それぞれのところで今大分洋式化はされておると思うのですけれども、やはり一番利用するこの庁舎が、特に1階、2階、そこら辺が一番皆さんお使いになる部分だと思うのですけれども、やはりそこを、また後からお伺いしたいと思います。集会所の男女別、また男女一緒のところが幾つあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 自治安心課長。 ◎自治安心課長(伊東正男君) 集会所につきまして男女別の状況についてお答えいたします。  1階、2階などがありましても、完全に男女別になっているところが、14集会所で約54%でございます。1階または2階が、どちらかが兼用になってしまっているところが4集会所ございます。15%でございます。両方合わせますと、18集会所で約7割が男女別のトイレが1カ所はあるということになります。男女兼用しかない集会所は8集会所ございまして、約31%という状況でございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) なかなか男女一緒のところがいまだにまだあるということで、この集会所に関しましては、以前内藤議員も質問されておりました。男女別のトイレの進捗状況について、今お話がございましたけれども、その後の計画といいますか、それをお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 自治安心課長。 ◎自治安心課長(伊東正男君) お答えいたします。  進捗ということで、近年手がけたところは、藤久保4区集会所、それから藤久保5区集会所、藤久保6区集会所がございます。構造上可能なところは、何とか多少困難は生じましたけれども、工夫をして男女別工事を完了しております。残ったところが、先ほどのパーセントでありますけれども、これを男女別にするにはどうしても、建物がもともと狭かったり、更新時期がもうそういう時期になってしまっているですとか、さまざまな問題もございまして、大規模な改修をしないと不可能であったり、集会室を狭くしなければならないですとか、建物そのものを拡張する必要があるですとか、現実的ではないという状況が見受けられるということで、区のほうでは利用者の方にご迷惑をおかけしておりますが、利用上、運営上で行政区に工夫をしていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 集会所も、最近は本当に高齢者のサロンとかでもお使いになれるし、非常に洋式化という部分は求められることかなと思います。逆にまた男女が一緒というと、入りづらいという部分は非常にありますので、当然建物の構造上難しい部分もあると思いますが、そこも計画性を持ってぜひ進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、ちょっと戻りますけれども、この洋式化の部分で、公共施設にかかわる庁舎の部分なのですが、これは今後どういう計画があるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 財務課長。 ◎財務課長(大野佐知夫君) お答えいたします。  トイレの洋式化に特化して、これについて改修をするというようなことは、計画には今のところはございません。洋式でないと使用できない方がかなりふえているということは把握しておりますので、基本的には経年劣化に伴う施設の更新ですとか、水回りの修繕、改修の時期にあわせて改修していきたいと思っているところでございます。  今後、お示ししましたとおり、施設ごとの改修計画といいますか、アクションプランを定めていくということでございますので、その際にトイレの改修に関してもその中に含めながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 公園の部分なのですが、新しい公園は先ほどもほとんど洋式化になっていらっしゃると思います。都市公園である唐沢公園、新開公園、北松原公園のトイレを今回見て回ったのですけれども、いまだに和式で、また入り口も1カ所で、そこの中に男性の部分と、女性というのですか、和式があるのですけれども、やはりそこら辺は非常に公園を利用される、特に高齢者の方、またお子さんも、今は本当に家庭も全部洋式化になっておりますので、なかなか和式に入りづらいというお声もいただいておるところであります。この改善計画というのは考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  議員さんおっしゃいますとおり、最近のトイレにつきましては、全て洋式トイレを設置しておりますが、昔からといいますか、古くからあります都市計画公園につきましては、和式のトイレが多ございます。既設の和式トイレの洋式化につきましては、予算の関係もございますが、改修工事が必要な場合など、状況を見ながら、そのときには洋式化にする検討をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) 全体的な部分でこの公共施設、また集会所、公園のトイレの洋式化ということでの推進について、当然財務課長さんのお答えになると思うのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(菊地浩二君) 財務課長。 ◎財務課長(大野佐知夫君) お答えいたします。  総合的にトイレの改修に関しては、基本的には洋式化にしていくのが当然のことになっていくと思いますので、それぞれの施設のアクションプランを定める中で、先ほどもちょっと述べましたけれども、その洋式化について、改修の際にはやっていくというような方針を持っていきたいと考えているところです。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) よろしくお願いしたいと思います。本当に町がこの高齢化比27%になる、こういう状況の中で、やはり本当に安心して暮らせるまちづくりという部分では、このトイレの洋式化は非常に大事なことかなと思っております。当然財政の部分もありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、町長のご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 町長。 ◎町長(林伊佐雄君) 日本人の生活が洋式化する中で、まだまだ和式のトイレが多いということに関しましては今ご指摘をいただきました。大変ご迷惑をおかけしています。なかなか財政問題がございますので、担当課長がお話をしましたように、アクションプランの中で改修等があったときには、速やかに洋式化に進めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(菊地浩二君) 岩城桂子さん。 ◆7番(岩城桂子君) ともに助け合い、また支え合っていける共生社会を目指し、安心して暮らせるまちづくりを提案いたしまして、以上で7番、岩城桂子の一般質問を終了させていただきます。長時間大変にありがとうございました。 ○議長(菊地浩二君) 以上で、7番議員、岩城桂子さんの一般質問を終了いたします。  一般質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。                                      (午前11時47分) ○議長(菊地浩二君) 再開いたします。                                      (午後 1時30分)                                                       ◇ 小 松 伸 介 君 ○議長(菊地浩二君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  続いて、6番議員、小松伸介君の一般質問を許可いたします。  小松伸介君。          〔6番 小松伸介君登壇〕 ◆6番(小松伸介君) 6番、公明党、小松伸介。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問をいたします。本日はお忙しい中傍聴にお越しいただき、大変にありがとうございます。  今回は、将来のまちづくりと教育行政の2件について、通告書に従い順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  まずは、昨年4月に発生しました熊本地震から約1年、また東日本大震災発生から丸6年が経過しようとしております。改めて被害に遭われた方々や、今なお不自由な避難生活を余儀なくされている方々へお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地の復旧復興をお祈りいたします。  それでは、まず1点目、将来のまちづくりについて質問をさせていただきます。初めに、三芳町都市計画マスタープランについて伺います。本計画は平成10年より、学識経験者などにより構成された策定委員会等において約3年をかけて検討され、平成13年に実施をされました。目標年次は町制施行50周年となる2020年(平成32年)までとし、本年で17年目に入ろうというところだと思います。ほぼ最終章に差しかかっている段階であろうかと思いますけれども、改めて状況について伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  1つ目、現在行っている土地区画整理事業の進捗状況についてですが、平成31年度には全て完了するといった予定とのことですが、進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) それでは、お答えいたします。  現在施工しております土地区画整理事業の進捗状況でございますが、藤久保第一土地区画整理事業につきましては、ことしの1月13日に埼玉県知事より換地計画が認可されましたので、1月20日付で換地処分の通知を関係権利者に送付しております。この換地処分の通知が権利者全員に到達いたしましたら、県に報告を行い、県知事が換地処分の公告を行うこととなります。区画整理組合からは3月末から4月には換地処分の公告ができるのではないかと聞いております。  次に、北松原土地区画整理事業についてですが、調整池築造工事も完了し、換地処分に向けて残事業を進めている状況でございます。  また、富士塚土地区画整理事業でございますが、今年度都市計画道路2路線の工事を施工しており、鶴瀬駅西通り線の国道40メートル歩道を残して、今年度末までにおおむね工事が完了する予定でございます。  以上であります。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) ありがとうございます。  続きまして、今ご答弁いただきました3つの土地区画整理事業が終了した後の話なのですけれども、都市計画マスタープランには、ほかに2つの土地区画整理事業が明記をされておりますので、これらの検討状況はどのような状況かを伺いたいと思います。  まず、川越街道から町道7号線の間を対象とした藤久保東地区土地区画整理事業についていかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  都市計画マスタープランでうたわれております藤久保東地区土地区画整理事業につきましては、昭和45年8月25日に市街化区域に指定されたものですけれども、農地などが多く残り、道路等の基盤が未整備であり、当分の間計画的な市街地整備が行われる見込みがないことから、昭和59年12月26日に、用途地域を残したまま暫定的に市街化調整区域に編入をされました。その後、地権者への今後の意向調査及び説明会を実施しました結果、営農継続意欲が強く、計画的な基盤整備の見込みがないことから、平成20年11月28日に、用途地域を廃止し、用途地域の指定にない本来の市外化調整区域に編入された地区でございます。このような経緯から、今後は地権者の意向に沿った土地利用を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) ただいま過去に地権者の意向調査があったというお話があったのですけれども、どのぐらいの時期にやられたのか、おわかりになりますでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。
    ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  東地区の意向調査につきましては、用途地域にしていない、本来市街化調整区域に編入される前の平成19年に意向調査を行っております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。約10年前ということなのですけれども、また平成22年に本来の調整区域ということで、今後の見通しなのですけれども、また地権者の新しい意向調査というのは予定はされているのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  現在3地区の区画整理事業を行っているところでございます。また、ここで先ほどおっしゃられましたように、マスタープランもあと3年ほど残してですが、その間にいろいろ検討をしていきたいと思います。今早急に地権者に対する意向調査とかいうことは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  続きまして、唐沢小学校周辺を対象としている藤久保唐沢地区土地区画整理事業の状況について伺います。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  藤久保唐沢地区につきましては、唐沢小学校、藤久保中学校周辺に位置し、周囲を市街化区域に囲まれてはおりますけれども、優良農地が大規模に残る市街化調整区域内にある地区です。計画上では地区内を都市計画道路竹間沢・大井・勝瀬通り線が南北を縦断し、三芳・富士見通り線が東西を横断していることから、都市計画道路の整備とあわせた土地区画整理事業を推進していくことが望ましいと考えます。その一方で、優良な農地も大規模に残っていることから、将来の土地利用につきましては、地権者の意向調査や町の農政担当との調整を図りながら慎重に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) ありがとうございます。具体的にいつの時期に行おうといった担当課の考えというのはおありでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  答えがかぶってしまいますけれども、現在3地区が終了した後に都市計画マスタープランを新しくする際に、その中でまた考えていくことかなと考えております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。土地区画整理事業が行われますと、整然とした街並みが形成されるとともに、先日テレビで、強風による三芳町の砂塵についてニュースが流れていたようでありますけれども、そうした砂塵対策にもなりまして、幾重にもメリットのある事業というふうにも捉えております。駅からも比較的近いこの2つの土地区画整理事業を進めることで、新しい住宅の開発による若者の転入を促進し、人口減少に歯どめをかけ、町の活性化に必ずつながると思います。それには当然のことながら子育て施策もあわせて充実を図っていく必要があると思いますけれども、とにかく当町の都心から30キロ圏内という好立地を前面に押し出し、PRを図るとともに、トカイナカという三芳町の魅力を大いに発信することで、地方創生につながると思います。ぜひここに注力をしていただきまして、地権者への意向調査の実施など、具体的に一日でも早く進捗していかれますよう、ご尽力いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、都市計画道路の今後の整備についてでありますけれども、先ほどの2つの土地区画整理事業と重複するところもあろうかと思いますが、順次伺ってまいります。  都市計画道路については、昭和47年9月に都市計画決定し、第5次総合計画で見直すとしております。前回鈴木議員が質問されておりましたけれども、まず関沢から川越街道まで抜ける幅員16メートルの道路、三芳・富士見通り線について、先ほどの藤久保唐沢地区土地区画整理事業の中での整備となると思いますけれども、改めて伺いたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  三芳・富士見通り線につきましては、藤久保唐沢地区内を国道254号から富士見市行政境までの延長880メートル、幅員16メートルで、議員さんおっしゃられましたとおり、昭和47年9月5日に都市計画決定をされた路線でございます。現在は全線が未整備となっております。今後の整備につきましては、先ほど述べましたとおり、藤久保唐沢地区の土地区画整理事業の実施が確実となった時点で、土地区画整理事業の実施とあわせて整備の検討をしていければと考えております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  では、続きまして、唐沢小学校の前から浦和・所沢線、国道463号に抜ける幅員16メートルの道路、竹間沢・大井・勝瀬通り線についてはいかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  竹間沢・大井・勝瀬通り線は、国道463号から竹間沢及び藤久保地区を通過し、ふじみ野市行政界までの延長3,620メートル、幅員16メートルで、同じく昭和47年9月5日に都市計画決定された路線でございます。現在までの整備状況でございますが、藤久保地区1,245メートル、竹間沢東地区110メートルの整備が完了しており、本年度藤久保小学校西側約310メートルを整備をしているところでございます。  今後につきましては、県道三芳・富士見線から町道幹線20号線までの市街化区域内の用地取得交渉を進めていきたいと考えております。なお、全体の整備率は約46%となっております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) では、隣接市との協議状況、ふじみ野市になると思いますけれども、についてちょっと伺いたいのですが、以前鈴木議員からもお話がありました藤久保3区から北について、ふじみ野市で平成28年に都市計画道路の優先順位的なものを考えるので、それにあわせて三芳町も考えるといった答弁がございますけれども、その後重要政策会議等で協議を行ったか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  今ふじみ野市が都市交通マスタープランの作成というのに着手をしておりまして、その中で交通の整備委員会はもう立ち上げて検討はしているところです。三芳町からも私が参加しておりまして、都市計画道路、こちら竹間沢・大井・勝瀬通り線の将来の見通しについて話をしていますけれども、まだ最終的な順位づけまでは至っておりません。調整が進んでいる段階でございます。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。では、また経緯について見守らせていただきたいと思います。  続きまして、みずほ台駅西通り線ですけれども、これは既存の幅員が狭い部分を、幅員20メートルに拡幅する計画のようでありますけれども、今後の整備についてはいかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  みずほ台駅西通り線につきましては、国道254号からみずほ台駅西口方面の富士見市行政界までの延長1,510メートル、幅員20メートルで、同じく昭和47年9月に都市計画決定された路線でございます。現在までの整備状況でございますが、みずほ台駅西口、富士見市行政界から国道254号へ向かう470メートルの整備が完了しております。  今後の整備につきましては、とりあえず限られた財源の中で、全ての都市計画道路を同時に整備していくことは難しいと思われますので、先ほど述べました竹間沢・大井・勝瀬通り線の町道幹線20号線までの用地取得が完了した後に用地取得交渉を進めていければと考えております。なお、整備率は約31%となっております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。ここでちょっと一つお聞きしたいのですけれども、ちょうどこのみずほ台駅西通り線と幹線7号線との交差点部分なのですけれども、角のところに新住宅が建ちまして、都市計画道路でありながらセットバック等は一切行われなかったようなのですけれども、この辺についてはどういう指導があったのか伺いたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  今資料が手元にございませんので、後ほど回答いたします。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  では、次に移らせていただきます。公園、緑地の整備の進捗状況について伺いたいと思います。まず、多福寺の森林を活用した自然観察や森林浴のための公園、(仮称)多福寺森の公園について伺いたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  (仮称)多福寺の森の公園についてでございますが、こちらは以前に検討会を開いた経緯がございますが、地権者の方の意向などもございまして、いまだ公園としての整備は取りかかれていない状況でございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) 今後の地権者との交渉等は予定されておりますでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  今現在緑の公園ということでトラストのほうも整備することもございまして、今喫緊に地権者との交渉ということは考えておりません。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) となると、トラストのほうが終わった段階で、次のこちらのほうに入っていくという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  先ほどの答えと重複してしまうのですけれども、ここでまた3年後都市計画マスタープランを新しくする際に考えていくべきことなのかなと考えております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  続きまして、藤久保地区に地下水や雨水を利用した、子供たちがせせらぎや池の噴水と戯れることができる明るい日差しと木陰のある公園、(仮称)水の公園についてはいかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  都市計画マスタープランの中で、(仮称)水の公園につきましては、藤久保唐沢地区内に位置づけられているところですが、現在まで公園の整備はされておりません。今後の整備につきましては、藤久保唐沢地区の土地区画整理事業の実施が確実になった時点で、土地区画整理事業とあわせて整備をしていければと考えております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  では、次に、こぶしの里のせせらぎを生かした回遊型の水生動植物観察公園、(仮称)こぶしの里せせらぎ公園についてはいかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  (仮称)こぶしの里せせらぎ公園とうたっておりますけれども、今現在もこぶしの里に関しましては、毎年度子どもの川や緑道も含め、園路の整備や樹木管理を行っております。また、道の清掃に関しましてはシルバー人材センターに委託をしておりまして、こぶしの里の公園として機能はしております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  では、次の(仮称)三芳バザール賑わい公園につきましては、昨日、また先ほどの細谷議員の質問への回答、答弁もありましたので、割愛をさせていただきたいと思います。  続きまして、本計画の中では、プランの推進を検証するために、おおむね10年を目安に達成状況と将来目標の調整を行うことが必要というふうにうたわれておりますけれども、達成状況や成果、課題についてはどのように検証されたのか伺いたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  都市計画マスタープランの中では、本プランの推進を検証するためにおおむね10年を目安に達成状況と将来目標の調整を行うことが必要とうたわれておるところでございます。担当では、平成23年度に10年後の達成状況や将来目標の調整を簡潔にまとめた資料を作成しております。資料の中身につきましては、都市計画道路や都市公園の都市施設、集会所等のコミュニケーション施設の整備状況、総合体育館、文化会館、入間東部広域斎場の建設など、公共施設に関する事項が主な内容となっております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) 全て言っていただくと大変なので、幾つかちょっと主要なものについて、課題等はどのようなものがあったのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  課題と言いますと、先ほど申し上げましたとおり、土地利用の関係が大きなものとなっております。今後どのように残された2つの区画整理を進めていくのかということと、都市計画道路の整備ということになってくると思います。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  では最後に、先日の施政方針の中にもありましたけれども、今後の見直し等の予定について伺いたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  都市計画マスタープランの中では、目標年次を西暦2020年、平成32年と定めておりまして、現在も継続中のプランでございますが、三芳町第5次総合計画が新たにスタートしたことを受けまして、この20年間の検証をしながら、基本構想に即したまちづくりの将来のビジョンを定めるとともに、地域における課題と整備方針を明らかにするために、これから新たな都市計画マスタープランの策定に向けた準備に着手をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。では、改めて今回のこの都市計画マスタープランを確認をさせていただきまして、確かに大きく進んだものもございますけれども、17年経過していながらできていないものも多いのかなというふうに感じております。時間とお金をかけて策定する計画でありますので、次期の策定時には、ぜひ実現性のあるものにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、第5次総合計画について伺います。8年の計画で今年度からスタートした本計画でございますけれども、既に1年が経過しようとしておりますので、改めて進捗状況について伺ってまいりたいと思います。  まず、土地利用基本方針の中に地区計画の導入や建築物の建蔽率、容積率等の見直しをするというふうな記載がございますけれども、どのように進めていかれるのか伺います。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  地区計画と申しますと、それぞれの地区にふさわしい良好な環境整備を保全するために定められる計画で、地区レベルのきめ細かな計画制度として活用されておるものでございます。今後この制度を活用して計画的な土地利用を図るべき地区、地域として考えられるのは、町道幹線3号線沿道のみどり共生産業ゾーンでどのように地区計画を活用できるかといったことが考えられます。ただし、すぐに地区計画に取りかかるというのもまた難しいものがあるかと思われます。  また、建築物の建蔽率と容積率の見直しでございますが、市街化区域内におきましては、その地域の状況に即した適正な指定がなされておりますが、市街化調整区域内で企業が立地している地域におきまして、現状に即さない容積率の指定がなされ、また建てかえができない問題が生じております。そのためにその地域に即した容積率の緩和につきまして、現在埼玉県と協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。以前の答弁でも、平成27年度より県と下話というか、下協議を行っていて、これは全体の都市計画の話というふうにも聞いていますけれども、都市計画審議会等を通じて協議を行っていく必要があるといった答弁もありましたけれども、順次進めていかれている状況ということで認識してよろしいのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  議員さんおっしゃいますとおり、進めていっている最中でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  続きまして、土地利用に関するアンケートでも、約6割の方が役場周辺地区は住宅ゾーンとして市街化区域に編入したいというふうにありまして、土地利用構想図でも役場周辺を含めた広範囲を住居系にするとしておりますけれども、具体的にどう進められていくのか伺いたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 政策推進室長。 ◎政策推進室長(百富由美香君) お答えいたします。  議員さんおっしゃるとおり、第4次総合振興計画のときに、役場周辺について住宅ゾーンになっており、その後、第5次総合計画策定時に、この庁舎周辺の土地の地権者等にアンケートを行わせていただいた結果が、59%の方が、この地域について市街地整備を行って住宅ゾーンとして市街化区域に編入したいという回答となっておりました。そうした結果を検討して、引き続き住民の意向に合わせまして、住宅系の区分といたしました。現在行っている区画整理事業が終了後に、人口動向やほかのエリアとの優先順位を考えながら担当課と協議を進めたいと考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) 意向調査の中では、約6割の方が住宅ゾーンとして市街化区域に編入したいということでお話がありましたけれども、具体的には3つの土地区画整理事業が終了した後の話ということですね。わかりました。  これは、一応都市計画課のほうも答弁があるのですけれども、都市計画課のほうはいかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  第5次総合計画の中で、役場周辺を含めた広範囲で住居系にするとはなっております。ただ都市計画マスタープランの中では、まだとりあえずそちらは白で農用地ということになっております。都市計画マスタープランの立場から言いますと、先ほどおっしゃられました唐沢地区、東地区を優先的に整備をしていく必要があるとは思うのですけれども、その先は政策その他との調整になってくるのかなと思います。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  では、続きまして、新たな住居系土地区画整理事業の調査・研究とありますけれども、先ほど2つの土地区画整理事業について伺いましたが、このことかなとは思うのですが、改めてその内容について伺います。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  済みません、その前に、先ほどのみずほ台西通り線の住宅が建ったというお話なのですけれども、この件につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地有償譲渡の届け出がその業者からございました。ただし、買い取り希望をする団体がなかったということで、都市計画法の53条の許可を出して、新たに都市計画道路を建設する場合は、そちらをまた交渉させてくださいといった、砕けていえば。そういった53条許可を出しております。以上、経緯でございます。  あともう一つ、新たな住居系の調査研究とありますが、先ほど来おっしゃっておりますとおり、現在藤久保地区内で3つの住居系の土地区画整理事業を推進しております。この3つの土地区画整理事業が完了した後に、都市計画マスタープランにおいて計画が検討されております藤久保東及び唐沢地区につきまして、調査研究を進めていきたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  次に、新たな公園整備の計画を検討というふうにありますけれども、検討状況はいかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  新たな公園の整備に関しましては、平成27年度に区画整理地内に藤久保第一公園、第二公園、富士塚第二公園の3公園を開園いたしましたところでございます。今年度は富士塚第一公園を築造中であり、今春には開園予定であります。平成29年度には北松原土地区画整理地内に新たに1つの公園を築造予定しており、平成30年度以降、同区画整理地内に新たに1つの公園を計画しております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。この項目をちょっと見たときに、別に何か大きな公園を計画するのかなと思ったのですけれども、そういうことではないのですか、あくまでも土地区画整理事業の中での公園整備ということでよろしいのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  議員さんおっしゃるとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。先ほど都市計画マスタープランの中で3つの公園構想について伺いましたけれども、公園の整備は子育て世代を呼び込む上で非常に重要な点であるというふうに考えております。私も2人の娘がおりまして、小さいころは公園に連れていくことが多かったのですけれども、三芳町に大きな公園がないため、いつも町外へ行って遊ばせておりました。町民からも大きな公園に対する要望は非常に多い状況であることはよくご存じであるというふうにも思います。  確かに公園の数としてはあるかもしれませんけれども、ほとんどの公園はボール遊びが禁止であったり、また遊具が少なかったり、狭い公園のため、小さい子供しか遊ぶことができない等々ありますので、例えば県内一長いローラー滑り台があるとか、また大型のアスレチックがたくさんあるとか、何か一つでも目玉となるような公園が三芳町にもあればいいのになと、常々思っているところでもございます。こうした点もぜひ今後の公園整備を進めていく上で取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  都市機能の中における公園というのは、住民の皆様の安らぎの場所であったり、くつろぎの場所であったり、憩いの場所であったり、またそれとともに夢があるような場所のほうがいいというのは、担当としても十分認識をしております。巨大なアスレチックでありますとか、日本一長い滑り台とか、そういうものも検討して、少しでも実現できればいいかなとは考えております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) ぜひ夢の持てる公園構想をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、住居表示についてであります。この点につきましては、総務常任委員会の中でも、近隣市の調査研究を行い、協議を始めてから実施するまでおおむね2年を要するといった報告もありました。昨年6月の一般質問で取り上げた際には、検討委員会の立ち上げ、また住居表示整備に係る費用について試算するといった答弁をいただきましたけれども、その後の検討状況はいかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 政策推進室長。
    ◎政策推進室長(百富由美香君) お答えいたします。  今年度は、お話のように役場庁内の検討委員会を立ち上げまして、基本方針策定に向けまして、2回の検討委員会を実施いたしました。現在は住居表示を実施する地域の基準などを調査研究しているところでございます。引き続き、検討委員会にて検討を進めまして、基本方針が一定程度定まりました後、実施していく地域などの全体像という形が見えてきた段階で、住民の皆様にお示しができればと考えているところでございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。具体的に進められているということで、また推移を見守っていきたいというふうにも思います。  続きまして、工業系土地区画整理事業の調査・研究というふうな項目がございますけれども、昨年の全員協議会で、竹間沢字通西地区の地権者の方へ、土地利用に関するアンケート調査の結果についてご報告をいただきました。約50%の方が区画整理等を行って、工業ゾーンとして市街化区域に編入したいということでありましたけれども、ただこのアンケートは平成20年に行ったようでありますので、既に約9年が経過しようとしていると思いますけれども、今の地権者の方の意向として、参考とできるかどうかは不明な部分もありますけれども、改めてこの検討状況についてはいかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  竹間沢通西地区の区画整理事業に関してですが、意向調査ということで、平成20年に行った後、さらに5年後平成25年にも行っております。内容といたしましては、やはり五分五分程度の結果となっております。今後とも土地利用につきまして調査研究は進めていかなければならないとは思っております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) この役場から南の方、スポーツセンターのある部分のあたりになると思いますけれども、ぜひこちらも三芳町の将来に向かって進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、少子高齢社会に向けたコンパクトなまちづくり、立地適正化計画について伺ってまいりたいと思います。先日の拔井議員のご質問でも少しございましたけれども、この立地適正化計画制度は、都市全域を見渡したマスタープランとして機能する市町村マスタープランの高度化版に位置づけされております。改正都市再生特別措置法では、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が、公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通等も含め、都市全体の構造を見直し、コンパクト・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが重要としております。また、財政状況の悪化や施設の老朽化等を背景とした公的不動産の見直しと連携し、将来の町のあり方を見据えた公共施設の再配置や公的不動産を活用した民間機能の誘導も進めるとあります。  平成28年12月末現時点で、全国で既に309自治体が具体的な取り組みを行っており、県内においても近隣では、川越市や志木市、また毛呂山町、越生町など、13自治体が既に行っております。まずは、この本計画に対する当町の考えを伺いたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  今後人口の減少と高齢化社会が予想される中で、子供から高齢者までが安心して生活ができ、また経済的にも持続可能なまちづくりを確立することが重要となります。そのために駅周辺やそれぞれの地域の拠点に人を呼び込むことにより、定住人口を増加させ、商業や生活サービス等が持続し、発展することが不可欠です。これに対応するために生まれたのがコンパクトシティーという考え方であり、立地適正化計画は、このようなコンパクトなまちづくりを推進するために、平成26年8月に都市再生特別措置法の改正により創設された制度であると認識しております。  当町におきましても、子供から高齢者まで安心して生活ができ、経済的にも持続可能なまちづくりを進めていくことは大きな課題でございます。本計画もその手法の一つであることから、今後他の自治体の事例も参考としながら、調査研究を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) ぜひ調査研究を進めていただきたいと思います。既によく担当課もご存じだとは思いますけれども、さまざまな支援メニューがございまして、計画策定の支援やコーディネートの支援、また誘導施設等の移転促進の支援、建築物の跡地等の適正管理支援を初めまして、地域交通等の整備に関する支援、また空き家の活用や除却への支援、そういったメニューもございます。改めてぜひ当町でも策定すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木喜久次君) お答えいたします。  立地適正化計画の策定に向けては、まずは関連すべき計画や他部局の関係施策の整理を行った上で、関係施策と立地適正化計画が一体となって解決すべき課題を抽出することが必要と考えております。具体的には都市全体、地区別の人口分布や高齢化率の推移、公共交通路線の現状と課題、公共施設や民間施設の現状と将来の見通しなどであると思います。このような事項を分析し解決することにより、当町の立地適正化計画策定の道筋が見えてくるのではないかと思います。  また、ここで都市計画マスタープランも3年後には策定するわけですが、先ほど議員もおっしゃいましたように、マスタープランの関係性、上位計画となるのかどうなのか、その辺も考えながら調査研究から始めていくことが必要になってくると思います。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) 策定に関しても国から補助があるようなので、ぜひこういったものも活用できるように進めていただきたいと思います。  改正都市再生特別措置法では、初めてコンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携を具体的に措置をしております。国でもそれだけ公共交通を重要視しているということでもあろうかと思いますけれども、当町では他自治体がこれからデマンド交通等を導入しようとしている状況とは逆行して、この3月をもってデマンド交通を終了するという決定をいたしました。第5次総合計画には平成31年度の目標値、KPIも設定している中、昨日の内藤議員の質問に対する答弁で、終了するとの決定に至った理由が、利用者が少ないためとありましたけれども、総務常任委員会での質疑の際には、実際には昨年7月の利用者が最大で、これ以上利用者がふえれば、車両をふやす以外にないといった答弁もございました。理由が非常に曖昧で、なぜ終了しなければならないのか、いまだに疑問でございます。昨日の答弁で、平成30年度までには新しい公共交通を実施したいといったお話がありましたが、改めて公共交通の充実に対する当町の考えを伺います。 ○議長(菊地浩二君) 政策推進室長。 ◎政策推進室長(百富由美香君) お答えいたします。  限られた財源の中で住民の町内移動、町外の拠点までのアクセスを充実させ、持続可能な公共交通の構築が今の三芳町には必要と考えております。そのため、採算性を確保していけるものでなければ持続可能にはなり得ませんので、これらのことを念頭に置いた上、住民からの要望が一番高い路線バスを、住民のニーズに合った形で充実させていくことが、今後優先的に行っていくことになると考えているところです。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) 平成30年度までに新しい公共交通というか、お話があったのですけれども、ここで確認なのですけれども、ことしは平成28年度、新年度は平成29年度なので、新しい公共交通ができる平成30年度までには代替策はないという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 政策推進室長。 ◎政策推進室長(百富由美香君) お答えいたします。  平成29年度につきましては、平成30年度からスタートするバス交通についての準備期間とさせていただいております。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) 今ご答弁もございましたけれども、次の公共交通につきましては、既存のバス会社と連携をいたしまして、バス路線の見直しや新しい路線の設置等を検討されているようでございますけれども、こうしたことで現在バスが入っていない交通空白地、また狭い住宅地に対しても、町民の足の確保となり得るのか、既存のバス停ではそこまで歩けないといった方々も現在実際にいるわけでして、そういった方でも利用可能な公共交通なのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 政策推進室長。 ◎政策推進室長(百富由美香君) お答えいたします。  バス路線につきましては、現在準備を進めているところは、デマンド交通の成果分析、住民の移動状況などを踏まえて準備を進めているところではございますけれども、町内全てにバス交通が通るというわけではありませんので、すぐに平成30年度の時点で全ての地域に路線を走らせるというような計画ではございません。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) 先ほども申し上げましたけれども、この立地適正化計画では、公共交通整備に関するメニューもありますので、ぜひこうしたことも視野に入れてこの計画、また町民の足の確保にご尽力いただきたいと思いますけれども、最後にこの大きな項目1番の全般について、町長のご見解はいかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 町長。 ◎町長(林伊佐雄君) 将来のまちづくりについてということでよろしいわけですね。まず、都市計画マスタープランですけれども、あと4年残っております。担当課長からもお話がございました。道路や公園などさまざまな課題があり、その財源と時間がかかるということで進捗しない部分があります。目標年度が2020年で、町制施行50周年ということになっています。それを考えますと、ある意味では町制施行以来50年間の三芳町の過去を振り返って検証して、その次の100年ですか、町制施行100年を目指した新たなまちづくりのマスタープランをしっかりとつくっていかなくてはいけないのかなと思っています。そういう意味ではこの3年、前回も3年かかってつくっていますので、3年から4年かけてしっかりしたものをしっかりつくっていきたいというふうに考えているところでもございます。  また、その中でも特に立地適正化計画というご提案をいただきました。これは私もちょっと資料を拝見させてもらったのですけれども、果たしてこの地域でこの計画が可能性があるのか、妥当なのかという問題もあろうかと思いますが、その都市計画マスタープランをつくる過程の中で、これもあわせて考えていきたいというふうに思っています。  あと、公共交通に関する課題ですけれども、なかなか皆さんに十分に伝わっていなかったのかなということで反省もしているところでございます。そもそもが三芳町に住みたくない理由というのが、交通が不便であるということがございました。そういった中で政策研究所を立ち上げて、新しい公共交通に関して政策研究してまいりました。そのときの研究の手法ですけれども、交通空白地域をどこに設定するかということで、路線バスの停留所から200メートルで円を描きまして、それに外れたところを空白地域としようというふうになりまして、2つの提案がありました。1つは、住宅地域で、人口が密集している地域で空白地域がございますので、そこにコミュニティーバスのようなものを走らせようということ、それから全町的に交通空白地域をなくすことを考えた場合は、デマンドタクシーというものがあるということで、後者を政策研究所では町が選択をさせていただいたところです。  結果、3年弱試行運転をさせていただいたのですけれども、何度か担当課からもご説明があったように、利用されている方が限られているということ、それからあとエリアも限られているということがございましたので、財政上の課題もありまして、これを見直をしていこうということで廃止をさせていただくという決断をさせていただきました。  ただ、そのかわりに、ではどうするのかと、私もデマンドタクシーをやめるからには、次の交通政策をしっかりと打ち出さなくてはいけないというふうには思っていました。そこで、何度かご説明をさせていただいているかと思うのですけれども、一つは路線バスを再編をさせていただいて、ある意味では藤久保の住宅街で空白地域になっているところを通して解消していこうということ、それから2つ目が、高齢者の交通安全対策がございましたので、免許証の返納を進めていこうということ、そして3つ目が、先ほど、きょうでしたか、一般質問の中であったかと思うのですけれども、介護、あるいは障害をお持ちの方に対して、さまざまなメニューのバス、あるいはタクシー等ございますので、そういったものをあわせてご紹介していこうということで、全体の利便性を少しでもよくしていこうということで判断をさせていただいたものでございます。  先ほど逆行という言葉をお使いになっておられましたけれども、決して逆行ではなくて、今回のことを踏まえて我々は前進をしているというふうに考えています。ただ、また改めて国のそういう政策であるとか、県の政策が変わってきた中で、デマンド交通を導入することもあり得るかもしれませんけれども、決して逆行ではなくて、着実に前進しているというふうに理解をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。やはり住宅地が狭い部分がございますので、そこに大型のバスというのはなかなか入れないと思うので、ぜひそういった交通空白地に対する支援というのをしっかりと町長のほうで考えていただきたいと思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。  続きまして、2点目、教育行政について伺います。まず、放課後子供教室について伺います。改めて放課後子供教室とは、全ての子供を対象として放課後や週末等に小学校の余裕教室や公民館等を活用し、子供の活動拠点を設け、地域の方々の参画を経て、子供たちに勉強やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供することにより、子供たちが地域社会の中で心豊かに健やかに育まれる環境づくりを推進するものであります。コーディネーターや指導者への謝礼や運営等への補助金メニューもあり、平成28年10月現在で、全国1,097市町村、1万6,027教室で実施をされているようであります。県内でも多くの自治体で既に実施されておりますけれども、まずは本事業に対する当町の考えを伺いたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(伊勢亀邦雄君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。  今議員のほうから内容は説明いただきましたので、それは省かせていただきます。平成16年当時、既に始まっていた学校週5日制のスタートにより、土曜日等の受け皿ということで、平成16年に地域子ども教育推進事業としてスタートして、その後平成19年から、地域子ども教育推進事業を踏まえて、放課後子供教室になったということが1点ございます。  私たち平成16年当時教育委員会といたしましては、地域配置をされています児童館、学童保育の取り組みに関しては、この地域子ども教育推進事業の趣旨とも非常にマッチしまして、地域にはなくてはならない取り組みというふうに認識しております。  また、週末活動支援、これは放課後子供教室の中でも言われておりますが、そういった事業も私どもで実施して、ジュニアボランティアリーダーの取り組みなどの事業の充実を図ることとして、実施については見送らせていただいたという経過がございます。  現在におきましても、同様に児童館、学童保育の取り組みは、より充実、継続されておりますし、平成22年にこども支援担当課のほうから移管された青少年健全育成事業につきましては、各地区の子供会育成会の活動の充実、それに伴う子どもフェスティバル、子どもドッジボール大会の事業がさらに行われ、それによって地域のつながりが図られてきている現状があるのではないかなというふうに考えております。また、さまざまなプログラム、図書館の子ども読書推進事業、子ども大学、ハンドボール事業、中央公民館での事業等々ございますので、担当課といたしましては、今後もこれらの事業をしっかり見詰めながら、状況の変化等に十分注視をして研究を重ねていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) ありがとうございます。  では、次に、平成22年に内藤議員がこの質問をされた際に、検討準備委員会を立ち上げるといった答弁がございましたけれども、その後の設置に対する検討、今ご答弁いただきましたけとれども、今のやっていることを続けられるといったお話がありましたけれども、そういった検討準備委員会の検討は行ったのか伺いたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(伊勢亀邦雄君) お答えいたします。  今議員さんおっしゃっていただいたように、内容を重視しようということもありまして、検討準備委員会については、教育委員会の中での検討という形で行ってまいりました。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  次に、実態調査についてでありますけれども、当町の子供たちの放課後の過ごし方等について調査を行ったと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(伊勢亀邦雄君) 私ども担当しております子供育成会、今子どもフェスティバルの実行委員会が続いておりますが、そこを中心としながら、状況を確認をさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  続きまして、所管窓口の一本化についてでありますけれども、個人的には生涯学習課、学校教育課、こども支援課等にかかわる事業だというふうに捉えているのですけれども、この窓口はどちらになるのか、伺いたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(伊勢亀邦雄君) お答えします。  今放課後子供教室につきましては、文化、スポーツ、芸術活動が中心ということもありまして、発足当時から私どもの担当ということで、県とのやりとりもさせていただいておる経過がございます。また、議員さんのおっしゃっている学習支援も含めまして、私どもの担当で今進んでおりますが、今後は検討する必要があった場合については、改めて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。今学習支援といったお話がありましたけれども、本事業で一番注目していることは、全ての子供が行くことができる学習支援の実施でございます。ぜひ当町でも実施すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(伊勢亀邦雄君) 現在のところ、繰り返しになりますが、私どもで担当しております放課後の子供の居場所づくり、そういったところに関しましては、先ほどもお話ししましたが、状況の変化を十分注視しながら研究を重ねていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  続きまして、土曜日の教育支援体制等構築事業についてでありますけれども、本事業は、学校週5日制が完全実施されてから10年余りが経過し、各地域で休日のさまざまな活動が行われる中、土曜日の過ごし方について必ずしも有意義に過ごせていない子供たちが少なからず存在することから、全ての子供たちへ土曜日の教育活動を充実するため、地域の多様な経験や技能を持つ人材、企業等の協力を得て、土曜日に体系的、継続的な教育プログラムを企画実施する学校、市町村等の取り組みを支援し、地域と学校の連携や共同による教育支援体制を構築し、子供たちにとって、より豊かで有意義な土曜日を実現する目的で実施された事業であります。まず、本事業に対する当町の考えを伺いたいと思います。 ○議長(菊地浩二君) 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課参事兼学校教育課長(佐藤和秀君) お答えいたします。  今議員さんがおっしゃったように、この土曜日の教育支援体制等構築事業につきましては、子供たちを家庭、地域に返し、家庭、地域で多様な経験を積ませるという学校週5日制の趣旨に鑑みまして、地域に多様な学習や体験ができる場があるということは、子供たちの健全な育成、成長のためにも、また地域の活性化のためにも大変意義のあることだということは認識しております。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) ありがとうございます。この事業は企業人や研究者等により、例えばエンジニアによる使える算数や数学講座の開催、研究者による化学実験教室や企業等によるキャリア教育、商品開発など、社会を生き抜く力を培う生きたプログラムの実践が可能となるようでございます。ぜひ当町でも取り入れてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課参事兼学校教育課長(佐藤和秀君) お答えいたします。  先ほど生涯学習課長のほうから、放課後子供教室のところでも答弁がありましたけれども、現在生涯学習課が所管しております週末活動支援事業、ジュニアボランティア事業、子ども大学みよし、ジュニアハンドボール事業など、まさにこの土曜日の教育支援体制等構築事業の内容にも合致しているところがあると考えております。また、児童館、学童保育の取り組み、それから子供会育成会の取り組みも同様ではないかと思っております。これらの事業がより充実したものになるように、学校も連携協力してまいりたいと考えます。ただ、事業体制の整備を行っていくためには、この事業の実施要綱の中にもあるように、推進組織を設置する、それから推進委員やコーディネーター、指導者等の人材の発掘、確保、プログラムの検討開発が必要となってまいります。現在実施されている各事業との調整も図っていく必要があると思いますので、この国や県、それから現在実施されています自治体の取り組みを注視しながら、また関係課とも協議しながら研究してまいりたいと考えます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、中学生、高校生等を対象とした地域未来塾について、町長の施政方針や教育長の教育方針の中にも学習室の開放事業という記述もございましたけれども、内藤議員が昨年の9月議会で質問されておりますが、その際は学校応援団や大学生の協力を得ることができるか、今後検討していきたいといった答弁がございました。改めて本事業に対する当町の考えをお伺いします。 ○議長(菊地浩二君) 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課参事兼学校教育課長(佐藤和秀君) お答えいたします。  この地域未来塾の事業は、先ほどから議員さんがおっしゃっております放課後子供教室、それから土曜日の教育支援体制等構築事業とは多少趣旨が異なる部分でございまして、経済的な理由や家庭の事情より、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない児童生徒への学習支援が主な目的ということで、大学生や教員のOB、NPOなど、地域住民の皆様の協力により学習支援を実施するということを主な目標とした、文部科学省が進めております子供の貧困対策事業の一つとしてあるものと認識しております。  前回の議会での答弁の中では、まず学校教育としてできることは、学校教育の時間の中でふだんの授業以外に子供たちの補習的な意味として、学校の課業時間内でどのように取り組んでいくかという意味でもお答えさせていただきました。今後放課後や土曜日、休日に原則無料で学習支援を受けることができる場があるということは、非常に経済的な理由や家庭の事情にかかわらず、全ての児童生徒に確かな学力を身につけさせるためには、大変意義があるものと捉えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) では、最後に当町でも実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課参事兼学校教育課長(佐藤和秀君) お答えいたします。  学校の課業時間外の部分になりますので、この実施場所や開催時間の検討、特に指導者を継続的に確保できるかということが非常に大きな問題になると思います。課題になると思います。この指導員の確保、さらには児童生徒の下校時の安全確保、運営主体や責任の明確化等、実施運営上での課題もあると思いますので、先行の事例を参考にしながら研究してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) わかりました。  では、最後にちょっと教育長にもお伺いしたいのですけれども、この教育行政全般についてご所見、また学習支援等にもご見解があれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 教育長。 ◎教育委員会教育長(桑原孝昭君) 小松議員、日ごろから学校教育のほうにもいろいろとご理解、ご協力いただきまして、本当に感謝申し上げます。それで、この貧困対策による子供たちへの学習支援、これは以前から何度かいろいろな議員さんからご質問を受けております。そのたびに答えている一つには、貧困対策として銘打って学校がやるということはなかなか難しいであろうと。ということは、学校でこの学習支援を行う場合は、全児童、あるいは中学校の生徒を対象に実施をするということになっていくと思います。特に小学生段階で、やはりしっかりと学力を身につけるということは、将来にとっても大変大事なことだと考えております。  それで、今生涯学習課長、あるいは学校教育課長が答弁いたしましたように、週末事業としていろいろと教育委員会でも事業を組んだり、いろいろ手を打っておりますけれども、それが十分かと言われると、なかなか十分とは言い切れない部分があります。特に学習支援については、やはり今NPOの皆さんとか、あるいは社会福祉協議会の皆さんとか、いろいろお手伝いをいただいています。また、それが生涯学習のほうの一環としてやっていただいているわけですけれども、それは学校教育の中では、今考えているのは、すぐ近くで淑徳大学の教育学部のこども教育学科、この学科長とか、あるいは学部長ともちょっと話をさせていただいたりして、協力をしていただけるかなという、今この段階です。淑徳大学とは教育連携協定を結んでおりまして、今各学校を教育実習という形、1年生、2年生も含めて、フィールドスタディーと言っておりますけれども、学校に学生さんが来て、子供たちの支援を手伝っていただいているということがあります。ですからそれを例えば拡大して、放課後に学生に学習を見てもらえるかどうかと、今そういう話をしている段階でありまして、確たることを今言うわけにはいかないのですが、できればそういうふうなことを、可能性があるのかなということで、さらにという話し合いを進めて検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 小松伸介君。 ◆6番(小松伸介君) ありがとうございます。ぜひいいものができればなと私も応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回は2点について質問させていただきました。いずれも三芳町について重要課題と認識しておりますので、善処していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。丁寧なご答弁をいただき、大変にありがとうございました。  以上で、6番、公明党、小松伸介の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(菊地浩二君) 以上で、6番議員、小松伸介君の一般質問を終了いたします。  一般質問の途中ですが、休憩いたします。                                      (午後 2時10分) ○議長(菊地浩二君) 再開いたします。                                      (午後 2時30分)                                                       ◇ 山 口 正 史 君 ○議長(菊地浩二君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  続いて、16番議員、山口正史君の一般質問を許可いたします。  山口正史君。          〔16番 山口正史君登壇〕 ◆16番(山口正史君) 16番、三芳みらい、山口です。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。本日はお忙しいところ傍聴においでいただき、大変にありがとうございます。  まず、第1番目の質問として、震災時の対応に関してお伺いいたします。東日本大震災3.11から6年を経過しようとしております。また、去年には熊本地震が発生し、改めて日本が地震大国であるということを認識した次第でございます。東日本大震災、あるいは熊本地震で被災され、お亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともに、いまだに避難生活をされている方が大変多くいらっしゃいます。その方たちのできるだけ早い復帰というか、通常の生活に戻れることをお祈りいたします。  一つだけ喜ばしいというのか、ちょっとびっくりしたのですが、きょう南三陸町でしたか、そこでさんさん商店街が再出発するというニュースがありました。一方で、少しずつ復興が進んでいるというのと、まだそういう状態なのかということで、まだまだ復興の道は遠いということの両方の気持ちで複雑でございます。最近では大きな自然災害に関して、いわゆる想定外というふうに言われることがよくあります。今の段階では自然災害に関して想定外は、想定外を想定しなければいけないという、ある意味パラドックス的なのですが、そういう状態に陥っているのかなという気もございます。  まず、避難場所なのですが、特に熊本地震で、車、あるいはテントで避難生活をする方が多数いらっしゃいました。現在の三芳町の地域防災計画ではその辺は定めていないというか、熊本地震特有なのか、これからそういう傾向になるのか、そこはちょっと定かではないのですが、少なくとも今までの避難所での生活に関しては、プライバシーが保てない、あるいはほかの方たちに迷惑かけないように配慮する必要があるということで、車とかテントで避難生活を送った方が結構いらっしゃるのではないかと思います。  まず、1番目ですが、車で避難生活する町民が出た場合、駐車場というのを町のほうでどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○議長(菊地浩二君) 自治安心課長。 ◎自治安心課長(伊東正男君) お答えいたします。  現在の計画、町の計画は、県の被害想定に基づいているところなのですが、今想定という言葉が本当に信頼できるのかということもありますが、それに基づくと、町の指定避難所の収容は十分な広さがあることにはなります。しかしながら、熊本地震のような連続した最大規模の地震ということになりますと、家屋の倒壊そのものが少なかったとしても、余震の恐怖ですとか、先ほど議員さんおっしゃられたようなプライバシーの問題ですとか、そういうことから想定外の避難者数になることは十分に考えられるところでございます。緊急車両の妨げということを考えますと、初動の段階では車での避難は避けていただかなければならないというのが大前提にはなりますけれども、ただ家族に要援護者の方がいらっしゃるとか、さまざまな事情が考えられます。最低限の駐車スペースとしては、指定避難所の校庭の一画を校長に許可をいただいて使用することになるというふうに考えております。車での避難生活が長引きますと、熊本地震でも肺塞栓症、エコノミークラス症候群などの深刻な被害、健康被害も報告されておりますので、あくまでもやむを得ない場合の一時的な避難方法であるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) 基本的には避難所での避難というのが、それが順当なところだと思うのですが、収容所ではないので、強制的に連れてくるというわけにもいかないので、やはり車で生活したいという方も多いと思うのですが、その辺は、では今のご答弁では避難所の校庭が基本になると。ちょっとそこで水はけの、車ですと校庭に入るとき狭いところもあるのです、道が。例えば東中なんかですと、校庭に車を入れるとなると、ちょっとどうなのかなと、その辺はほかの学校、全部私見ていませんが、三芳小なんていうのは簡単に入れるというか、割と入りやすい思うのですが、その辺は大丈夫なのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 自治安心課長。 ◎自治安心課長(伊東正男君) 議員さんご指摘のこと、ごもっともだというふうに考えております。指定避難所は学校というふうになっておりますので、その校庭となりますと、なかなか水はけの問題は十分に課題として考えられるところでございます。なるべく近隣の公共施設、なるべく私どもとしましては、指定避難所に近いところでの駐車場を何とか確保するということになってくるかなというふうに考えますので、公的な施設、あるいは場合によっては事前に民間の大型スーパーなど、そういったところの駐車場についても事前に把握して、必要に応じて協議を事前にしておくということも必要になってくるかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) 車での避難と同時にテントでの避難生活をされた方も結構いたようです。テントは民間から供出されたもので使ってということなのですが、テントとなると、また車とはちょっと違うので、そういう方たちに関して、どこか率先して誘導しろという話は私は一切しませんが、もしそういう方が出てきた場合、どこら辺を想定されているかお伺いいたします。 ○議長(菊地浩二君) 自治安心課長。 ◎自治安心課長(伊東正男君) お答えいたします。  原則としては、町は避難所というふうに考えておりますけれども、どうしても収容オーバーということも考えられますし、実際に震災が起これば、どこでもそうなですけれども、これまでの経験上、避難者が集まったところが、いたところが、そこが避難所になるということが十分に想定されるところでございます。余震が続きますと、外のほうが安全というふうに考える方も多くなってくると考えます。指定避難所である学校の校庭というのが、災害対策基本法49条の4に定める緊急避難場所に指定しておりますので、必要によりテント生活の場所としても開放をすることになるというふうに考えております。  このほか町の防災計画では、公園、都市公園などの公的な広場も、緊急避難場所を補完するスペースとして定めているところでございます。テント生活することも考えられますけれども、町は早期に町内の避難者の滞在場所を把握しまして、公的支援が受けられやすい、あるいは正確な情報も入手しやすい緊急避難場所へと移動していただくように働きかける必要があるかなというふうに考えております。もう一つ言いますと、いずれにしても、広場にトイレがあるということは非常に大きなポイントにはなるかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) テントの場合、ちょっと車と違ってさらに水の問題が出てきます。水というのは雨です。ぬかるんでくるというか、水がテントの中に入り込むことがあるので、特に水はけの問題、校庭がそういう意味では適切なのかなというちょっと疑問がございます。この辺でいくと、ここのグラウンドはとてもではないけれども使えませんが、その後、公園で下に草が生えているところのほうがテントとしては張りやすいと思います。その辺もちょっと考慮いただきたいのですが、それで車、またテントで避難生活される方に関して、問題は誰が管理していくのかと。大きな問題幾つもありまして、トイレの問題も大きいですし、それからその後誰が管理するのか、どこの住民の方が来られているのか、把握しなければいけない、さらには飲み水、飲料水というか食料等の配布もする必要が出てくると思うのですが、今現在の地域防災計画等では、その辺が定められていないのですが、その辺想定して、自治安心課のほうで何らか想定されているのか、お伺いいたします。 ○議長(菊地浩二君) 自治安心課長。 ◎自治安心課長(伊東正男君) お答えいたします。  現在内閣府のほうで車中泊避難、あるいは野外避難も含めましてですけれども、そのガイドラインの作成を進めているというふうに聞いているところでございます。その動向を注視しているところなのですけれども、今まさに起こるということも考えられますので、今現在時点で車やテントで避難生活を送っている場合は、指定避難所の前の校庭ですとか、あるいはそこの近隣であれば、町の現地本部がその状況を把握して可能な支援を行うことになるというふうに考えますが、健康上の懸念も十分に考えられます。これを行政区で構成する避難所運営委員会、保健救護班というものが設置されるのは想定されておりますけれども、保健救護班がこれに協力していただくことになるのではないかなと考えております。  また、町の災害対策本部から保健師などが巡回相談に訪れまして、ストレッチ運動ですとか、水分補給ですとか、弾性ストッキングの使用などの保健指導やケアに当たることになるというふうに考えております。ただ指定避難所から離れた公園などでのテント生活ということも、十分に考えられるところでございます。早期にこれを町本部として、情報部ですとか、救助部ですとか、避難所教育対策部などが連携して、早期にこの情報を把握して、できるだけ誘導を、公的支援が受けられやすい場所に誘導することになるというふうに考えております。  冒頭に申し上げましたように、内閣府のほうでさまざまな状況を分析して検討を進めているというふうに聞いておりますので、この辺は実際に災害が起こったその現場の状況の分析を待って、町の計画の修正を考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) この車だとかテントでの避難ですが、これは簡単にその地域防災計画だとか、防災マニュアルに載せますと、それを町が容認しているというふうにも受け取りかねないので、余りそこはちょっと慎重にしていただきたいなというのと、一方で、そういうことを想定して町としては、担当課として、裏メニューではないですけれども、そういう場合を想定したものもぜひ考えておいていただきたいと。恐らく、現在三芳町では6弱という想定ですが、これも想定内の話で、想定外になると、何が起こるかわからないので、そのときにテント、あるいは車は特に道路に放置されますと、大変問題になりますので、その辺も含めて、内々ではマニュアル的なものを作成、ぜひしていただきたいと思います。  続きまして、災害時の瓦れき処理の問題なのですが、熊本地震もそうでした。それからおととしでしたか、鬼怒川の決壊がございました。常総市でもって大変な被害があったわけですが、そのときもそうですし、当然東日本もそうだったのですが、瓦れきの処理に関して、これをいかにうまく迅速に処理するかが、次の復興にかかる時間に大きく影響するというふうな報道もなされております。そこで、瓦れきの処理に関してお伺いしたいのですが、まず瓦れきの1次置き場というのは運動公園とされております。これは現在運動公園だけを想定されているのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 環境課長。 ◎環境課長(早川和男君) お答えいたします。  まず、大規模災害による災害廃棄物対策、基本的な対応計画2つございます。平成21年に策定いたしました三芳町災害廃棄物処理計画、そして平成27年に策定されました三芳町地域防災計画がございます。地域防災計画におきましては、震災時に発生する災害廃棄物、倒壊家屋や施設破損物など瓦れき等、その仮置き場につきましては町立運動公園といたしております。瓦れきなどの処理につきましては、町の災害廃棄物処理計画に従うこととしております。なお、清掃工場が昨年末稼働停止となりましたが、工場の跡地利用計画が未定である現状におきましては、収集運搬上の課題はございますが、補完的な仮置き場として清掃工場敷地を確保するものと考えてございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) 山口です。  そうしますと、ちょっとここで先ほどの答弁と絡めて問題が起こってくるのは運動公園、ここが瓦れきの仮置き場とされる。緊急ヘリに関しては同じく運動公園になっており、総務常任委員会での確認においては、運動公園のほうに緊急ヘリの着陸ができない場合には唐沢小学校となっていました。ところが今のお話で、車で避難生活をする方が小学校の校庭のほうに誘導されるとなると、今度ヘリがどこに行ってしまうのかなという、玉突き状態になってくるので、本当にこの運動公園、1次置き場を運動公園だけにしてしまう、それもヘリが離着陸できるスペースはきちっとあけておくという前提をとるのであれば、大丈夫なのかなと思うのですが、瓦れきがどれくらい出るのかさっぱりわからないので、それで運動公園だけというのはちょっと大問題だなと思ってお伺いしたのですが、今のところ上富の処分場が使えるということで、瓦れきの1次置き場、運動公園が何らかで満杯になるとかということになると、上富のほうも1次置き場として使うという解釈でよろしいのですか。 ○議長(菊地浩二君) 環境課長。 ◎環境課長(早川和男君) お答えいたします。  現状におきましては、清掃工場跡地ございます。そちらのほうが補完的な仮置き場として確保できるものと考えてございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) 次に、仮置き場として運動公園ないしは上富の処分場に持ち込まれたものに関して、それは次に、今度クリーンセンターが稼働しましたので、その瓦れきに関してはクリーンセンターへ持ち込むことになるのかなと思うのですが、そこは間違いないですか。 ○議長(菊地浩二君) 環境課長。
    ◎環境課長(早川和男君) お答えいたします。  昨年10月末、新環境センターふじみ野市三芳町環境センターが供用開始となりました。こちらのほうのセンターの役割でございますが、災害廃棄物において、廃棄物の二次的な仮置き場としての機能はございません。これは広域処理施設を整備するに当たり、平成21年3月作成いたしましたふじみ野市三芳町広域ごみ処理基本計画におきまして、災害廃棄物の処理についてまとめたものでございますが、全ての廃棄物を処理する施設ではございません。環境センターに被害がない場合、処理対象の廃棄物につきまして、家屋倒壊などから発生する瓦れきの中の選別された可燃物、そして粗大ごみの処理をする施設になってございます。コンクリート殻、あるいは混在廃棄物、火災廃棄物等は搬入処理はできません。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) そうしますと、③番なのですが、1次置き場である運動公園ないしは上富の処分場から、いきなりそのままでクリーンセンターへは持ち込めないという話で今理解しました。問題は、そうなると、④番の国は瓦れきに関しては域内処理を原則としていると、ただ可燃物に関してはクリーンセンターへ持ち込めると、分別されたというふうに言ったほうがいいのかもしれませんが。  そうすると、分別する場所が必要になるわけです。それが運動公園のほうで1次置き場にして、その場で分別するのかどうするのかなというのが、非常に私としては疑問になってきます。運動公園で、あそこをちょっと、災害対策本部そのものがある、そんな近くでそういう作業をするのもちょっと問題だなと思うのです。持ち込むのも問題だし、ましてやそこで重機入れて分別するとなると、ちょっと大きな問題だなというふうな気がするのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 環境課長。 ◎環境課長(早川和男君) 瓦れきの分別、そして処理については、先ほど申し上げました新環境センターでは可燃物、そして粗大ごみ、資源ごみの処理は行います。町の仮置き場としての機能、そちらのほうは分別を含め積みかえ施設、その積みかえ施設ができる機能も持ち備える必要があると考えてございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) その施設はどこを想定されているのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 環境課長。 ◎環境課長(早川和男君) お答えいたします。  現状においては、先ほど来よりお答えいたしております町の清掃工場、敷地がございます。そちらのほうで災害廃棄物の仮置き場となった場合には、積みかえ施設としての機能もございますので、そちらを確保したいと考えてございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) そうしますと、今のをまとめますと、まず瓦れきの1次置き場としては運動公園、これ一時的です。主として運動公園。そこから上富の処分場へ持っていき、そこで分別作業を行い、それで可燃ごみ、あるいは再生可能なごみに関してはクリーンセンターへ持ち込むというような形になろうかと思うのですが、そうきれいにいくどうかは別にして、基本としてはそういう概念でよろしいのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 環境課長。 ◎環境課長(早川和男君) 現状においてはそのような流れを想定してございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) 続いてなのですが、今のお話で、今のところ上富の処分場に関しては、跡地に関しては使う予定がないということがあったのですが、町のホームページで、一時あそこのふれあいセンターも含めた広大な土地を、提案型でどこか募集をかけていたような、提案型募集なのですけれども、そうなっていて、それがいつの間にかちょっと私見て、毎日見ているわけではないので、それを探そうと思ったら消えてしまっていて、それがどうなったかわからなくて、その上富の処分場が民間に払い下げられるとなると、それも消えてしまうのかなという、それをすごく危惧していたのですが、その辺に関して、上富に関しては大丈夫だということでよろしいですか。 ○議長(菊地浩二君) 環境課長。 ◎環境課長(早川和男君) お答えいたします。  議員ご指摘の提案型の跡地利用計画というふうな形で、現在庁内の関係する部署においてその取り組みをしてございます。財務課、そして福祉課、環境課、政策というふうなところで、その取り組みはしている現状がございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 財務課長。 ◎財務課長(大野佐知夫君) お答えいたします。  今お話がございました内容に関しましては、清掃工場の利活用に関する対話型市場調査といったものをやっておりまして、民間の方から、そこの跡地利用に関してのお知恵を拝借していろいろご意見をいただいている状況でございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) 今の一連のお話から類推しても、どこかに分別するような場所が必要だと思うので、それが上富である必要があるのか、ほかに土地があるのかはちょっと別にして、町としてそういう確保するべきだと思うのですが、それに関してはどういうお考えでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 環境課長。 ◎環境課長(早川和男君) お答えいたします。  まず、災害廃棄物の仮置き場、処理等々でございます。こちらのほうの基本的な処理につきましては、自区内処理、市町村が自区内処理をするのが基本になってございます。先ほど来申し上げましたとおり、環境センターでは、瓦れきの中の可燃物、あるいは資源物等の処理施設となってございます。混在廃棄物、コンクリート殻、そして火災廃棄物等の処理は想定してございません。仮置き場、あるいはその分別、積みかえ施設としての機能がある場所の確保は、町として検討する必要があると考えてございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) 上富になるのか、ほかになるのかわかりませんが、少なくともそういう場所を絶対に確保していただきたいのが1つと、これ災害ですから、いつ起こるかわからないので、先ほどの車の問題、テント内の避難生活の問題含めて、少なくともきちっと、いつ起こっても対応ができる形をぜひつくっておいていただきたいと思います。  続きまして、小学校のプログラミング教育に関してなのですが、これは文科省のほうで2020年からプログラミング教育を小学校では行うということが進められております。必須になった経緯と内容に関してなのですが、今現在既に中学校でプログラムによる計測・制御という科目が必須になっておりますが、ここで何か問題が出たのか、それで小学校でのプログラミング教育というのをやろうとしているのか、ちょっとそこの経緯をまずお伺いいたします。 ○議長(菊地浩二君) 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課参事兼学校教育課長(佐藤和秀君) お答えいたします。  まず、平成20年度に改訂されました中学校の学習指導要領において、それまで2つの内容でありました技術分野が、現代社会で活用されている多様な技術を、4つの内容に整理いたしまして、全ての生徒に履修させるということになりまして、それを受けて技術分野の中に、情報に関する技術の中でプログラムによる計測・制御という内容が必須となりまして、現在中学校では3年間の中で約10時間程度なのですけれども、このプログラムの計測・制御にかかわる学習をしているところでございますが、特にその中で問題が発生したのでというようなところで、小学校のほうにおりていったというような経緯ではございません。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) そうしますと、文科省ではいろいろ能書きはあるのですが、それは別として、町として小学校でプログラミング教育を導入するということで、何を期待されるのかお伺いいたします。 ○議長(菊地浩二君) 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課参事兼学校教育課長(佐藤和秀君) お答えいたします。  議員さんご指摘のように、文部科学省におきましては、この小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決する能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議がもたらされまして、この平成20年度から実施が見込まれますこのプログラミング教育の導入実施についての審議のまとめが出されたところでございます。現在まだ当町でこれを導入するための検討等の段階にまでは入っておりませんが、あくまでこの審議のまとめの内容を今勉強しているというような状況でございます。ただ、この中で示されておりますように、将来どのような職業につくとも、時代を超えて普遍的に求められる力としての、このプログラミング的思考を育むということで、そういう側面と、もちろんコンピューターを動かすために必要な技能を学ぶという両側面が、この学習では重要な要素となってくるというふうに認識しております。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) 個人的には非常に論理的な思考ができるというのを期待するのと、あと皆さんよくお使いのエクセル、これメーカー名ではないからいいのかなと思うのですが、表計算ソフトだとか、文書ソフトとかあります。あそこで実はいろいろなプログラムが組めるのですが、余り皆さん使われてなくて、使い方がわからないというのが本音でしょうけれども。それを活用することで、本当は非常に事務の効率化ができる部分があるのです。非常にある意味で単純に表計算で使っているのであれば、宝の持ち腐れでもないですけれども、機能の本当に何分の1しか使っていないと、そういうものは大体今の、私も高齢者ですけれども、大体そういうのは毛嫌いしますから、少なくとも毛嫌いしないように小学校でそういうのをさっと教えて、大した問題ではないということを教えるのは、非常に効果はあるのではないかなというのは期待しているのです。今お話で、まだ検討に入っていないということで、ここでお聞きするのも何なのですが、教育の内容というのはどんな内容かというのは把握されているのでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課参事兼学校教育課長(佐藤和秀君) お答えいたします。  さきの審議の取りまとめの中にもあるのですけれども、教育課程の中にこのプログラミング教育を位置づけていくに当たりましては、教育課程全般を見渡しまして、このプログラミング教育をどのように位置づけていくかということ、それから各小学校が見通しを持ってこうした計画実施を行うことができるよう、新しい教育課程の実施に向けて、小学校現場、関係団体、民間や学術機関等と連携しながら教育の内容のあり方を検討して、事例集をまとめることや、各教科等における教育の強みとプログラミング教育のよさを結びつけるような教材等の開発、改善、その先の教育のあり方を見据えながら行っていくこと、さらに実施することになった場合の各教科においては、指導事例等を参考にして、コンピューターに意図した処理を行えるよう指示することができるようにすることを体験することなどが、内容として提示されているところでございます。  具体的には、小学校におきましては、総合的な学習の時間において、実際にプログラミングを体験しながら、社会における役割を理解したり、それを軸としながら理科や算数、図工、音楽などで多様なプログラミング教育につなげていくことができるものがあると考えております。  また、コンピューターを活用しなくても、このプログラミング思考を育むということは可能と考えられますので、国語や特別活動など、全ての教科の中でこのような教育が導入できるものと考えております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) 余りに難しい話でよくわからないのですけれども、そんなに難しく考えなくて、非常に子供たち遊び感覚で使えるよというのが、これいいところだと思うのです。余り何もかもと盛り込んでしまうと、むしろ嫌いになる子供が出てくるので余りよろしくない、私はよろしくないので、小学校の段階ですから、本当に遊びながらで、実は子供たちに関して私は余り心配していないのです。最近の子供たち、教育現場にいらっしゃる方よくわかると思うのですが、パソコンだろうがタブレットだろうが、今だとスマホなんかもそうですけれども、子供たちどんどん使うのです、教えなくても。見よう見まねで使っているので、余り子供側に関してはそんなに、遊び感覚でやらせたらいいのではないかという感じなのですが、問題は教える側なのです。教える側は非常に高いハードルがあるのではないかなと想定しているのですが、教師の研修とか、当然やっていかなくてはいけないわけですが、その辺の内容、研修の内容だとか、計画等々、もう既に考えられていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○議長(菊地浩二君) 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課参事兼学校教育課長(佐藤和秀君) お答えいたします。  まず、このプログラミング教育の前の段階で、ICTをいかに活用するかということに関しましては、これまでも町ではコンピューター研究員の研修会を立ち上げております。その中で例えば昨年度小学校にはタブレット型のパソコンを導入しまして、それをどのように活用していくかというような研修を行っているところであります。今後このプログラミング教育が入ってくることによって、まず教員がそのプログラミングの技能を習得するということになりますと、やはり非常に抵抗感といいますか、やる前から大変だなというようなところが出てきてしまうかとは思いますけれども、まず教員がICTアプリケーションの使い方そのものを、高度な技術を身につけるということよりも、子供たちにプログラミングをどのように経験させるか、そのプログラミング的な思考の意義や、それを授業の中でどうやって取り入れていくかというような工夫のあり方、そちらのほうを研修を進めていくことが大事かと考えます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) この2020年からの計画によると、文科省で開発したプログラミンという簡易言語、これを使うような方向だというふうに理解していますが、プログラミンは非常に簡易型の言語で、これ習うほうはこれでいいと思います。私もちらっと見ましたけれども、結構誰でも使えるようなソフトなので、この教育を教える側にしても、子供というのは思わぬ質問をしてくる。そうすると、そのプログラミンの表面的な問題ではないようなところでの質問があったときに、教える側がこの言語しか知らないと、答えに行き詰まってしまうという状態が考えられるので、やはり教える側としてはPCやスマホの基本的な原理、例えばOSは何なのかという基礎的なところから、できればVBAなども学習して、そのプログラムとはどんなものなのかというのを、プログラミンではない、プリミティブと呼んでいますが、もうちょっと細かくいろいろな設定ができるようなソフトというか言語、それをやはり教える側が習得しないと、なかなか教えられないのではないかという気がするのですが、その辺に関してはどうお考えですか。 ○議長(菊地浩二君) 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課参事兼学校教育課長(佐藤和秀君) お答えします。  確かにプログラミング教育の一つの側面であるコンピューターを動かすために必要なコーディングを学ばせるということについては、教える側も、議員さんおっしゃるようにPCやスマホの基本的な動作や、このビジュアルベーシックもある程度はやはり自分自身体験して覚えていくということが必要ではないかと思いますが、やはり、ただ先ほどから申しているとおり、若い教員ならいいのですけれども、やはりなかなか触れる機会の少ない教員たちにとっては、ビジュアルベーシックと聞いただけでも、かなり「うん」というハードルが高いのではないかなと思いますので、その辺はやはりこの簡易言語をプログラミンのほかにももっと簡単なソフトなどもございますので、そういう活用も含めて考えていかなければいけないかなと、具体的には小学校ではこれからプログラミング教育だけではなくて、英語だとか道徳の教科化だとかと、非常に取り入れるものが多くなってまいりますので、教員の負担増にならないような中で研修を進めていくことが大事かなと考えております。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) プログラミングもそうだと思うのですが、簡易型言語は非常に使いやすいのです。人形でも置いておいて、左へ3歩とかという指示だけで、左へ3歩動くのですが、実はその下で裏で動いているのは、割と使われるのはVBなのですが、VBだと何ステップにもなるのです。一つの簡易型だと1行で済むのが、VBにそれから落ちて3行になって、それから今度もっと下に行くと機械語というのがあるのですが、そうするとやはりある程度VBは知っておかないと、エキスパートになれとは絶対言いませんけれども、そこでその基本的な動作の原理等は知っておかないと、なかなか子供たちの質問にも答えられなくなる可能性があるので、ぜひこの辺もこれからなので、あと3年ほどありますので、十分に検討していただいて、研修していただきたいと思います。  あと、最後に、このプログラミングの教育に関して必要な機材の内容と、そのとき、あと3年ですから、3年後に物の価格がどうなっているかというのは、はっきりとはそんなに予測つかないのですが、どの程度の購入金額というのは、これは大ざっぱで結構なのですが、想定されるのか、それとも今の機材で済んでしまうのか、プログラミンを動かすには、インターネットエクスプローラー等のブラウザで済んでしまいますから、ですから、今以上の投資はないよという話であれば、それで結構なのですが、そこをお聞かせください。 ○議長(菊地浩二君) 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課参事兼学校教育課長(佐藤和秀君) お答えいたします。  既に現在小中学校では、コンピューター室にコンピューターが、それからネットワーク、セキュリティーの環境は整備できておるところでございます。また、教材として、中学校で現在使用しているプログラミングで使っているような教材ですと、市販のものですけれども、生徒1人当たり使う教材としては1,000円から3,000円ぐらいの市販のものがありますので、そういうような購入も可能かとは思いますけれども、まだ実際どのようなものを使用して、どのぐらいの予算が必要かということは算定していない状況であります。今後その機材の選定、それから文部科学省で出しているようなそのプログラミンも含めまして、無料で使用できるようなツール、アプリケーションもございますので、どのような形で利用できるかというのは今後検討していきたいと思います。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) 全国のテストで、余り三芳町の小中学校はいいところにいっていないので、今度新しく導入されるプログラミングに関しては、ナンバーワンとれるような形で頑張っていただきたいと思います。  最後の課題なのですが、上富のA社の倉庫の火災に関してなのですが、この場で私が出火の原因だとか、それから建築基準法がどうのこうのとか、それからいわゆるスプリンクラーがどうのこうのとか、そういうのは今現在消防と警察で検証中なので、そんな結論も出ていないところで聞く気はありません。また、それに類するような憶測であるような答えはぜひ避けていただきたいと、まず最初にお断りしておきます。  今回お伺いしたいのは、町の財政に与える影響なのですが、水道料金、13日間ですか、放水していたと思うのですが、どの程度になるのか。料金、これは何を心配しているかというと、平成28年度の水道で予算が足りなくなって財源がなくなるというのは、そうすると短期借り入れか何か施さないとできなくなると思うので、その辺をちょっと心配してお伺いするのですが、どういうふうに算定されているのか、お伺いいたします。 ○議長(菊地浩二君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(池上武夫君) お答えいたします。  借り入れをするような場面は恐らく出てこないだろうと思っております。また、今回の消防で、消防が行う消火活動に関しまして料金計算したことは、いまだかつてございません。また、消火栓に水道メーターがついておりませんので、そのはっきりとした量、先ほど議員さんが憶測で言うのはやめてくれというような内容のことだったのですが、この部分については、量についても憶測ではないのですが、大体の想定で計算するしか、メーターが何もついていませんので。ただ浄水場からの送り出しの大きなメーターが1つついているだけで、あとは各戸で、各個人、企業で使っているところははっきりわかるのですが、それももっと将来にいかないと、はっきりした数量は計算できませんので、この時期の平均的な水道からの送り出しの量からの今回使われたと思われる量を差し引いた数字をこの場で伝えることしかできませんので、一応それだけはご了承願いたいと思います。  その数字は1万7,500立米の数字におよそなりますが、この量自体は三芳町の夏場、一番暑い時期に1日で送り出すような数量に匹敵する数字になります。また、この消火活動には、井戸水の増量でも足りなかったものですから、県水のほうからもお話をして融通していただいております。その融通した量というのが1万3,000立米にわたる、この1万3,000立米は、県のほうのメーターがありますので、そちらの量はおよそはっきりした数字になっております。  以上がこの数量になります。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) 短期借り入れをちょっと心配していたので、それがないということだけで、ちょっとほっとしているのですが。  次に、ちょっと私も火災の場合の固定資産税がどうなるのかなというのが、知識がないのでぜひ教えていただきたいのですが、火災の場合、固定資産、土地とあと家屋及び設備等々の償却資産があると思うのですが、火災になるとどういう扱いになるのかなと。当然家屋は今の状態、あの状態だと使える状態ではないと、そうすると、一括で償却するのかどうするのか、それから設備も当然内部が完全に使える状態、水もかぶっていますから使える状態ではないと思うのですが、ただ土地だけはあることはあるのですが、その辺町としてこれらの固定資産税の減免というのがあるのか、それともある部分だけしか減免はされないのか、そこをちょっとお伺いしたいのですが。 ○議長(菊地浩二君) 税務課長。 ◎税務課長(細谷俊夫君) お答えします。  火災による減免につきましては、三芳町税条例第70条第1項第4号により減免を規定しております。対象となる固定資産ですが、火災による損害を受けた資産が対象となりまして、家屋及び償却資産が対象となっております。土地については、当町では減免はいまだかつてまだやったことはございません。今回の場合、平成28年度2月28日、納期が過ぎていますので、平成28年度の減免対象ということではなくて、平成29年度の減免対象になろうかと思います。減免につきまして申請を受けまして、現地を見にいったり、あるいは消防署の罹災証明、そういったものを参考にしながら、損壊のぐあいによりまして減免、100%、あるいは80%、60%というように、そういった状況に応じて判断して減免をしているような状況でございます。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) 続いて、今のお話ですと、家屋と設備の減免になると、そうなると平成29年度当然、平成28年は別ですけれども、平成29年度は今の話で減収になってくるのかなと思うのですけれども、これがざっくりどのくらいなのかというのはおわかりでしょうか、わかる範囲で結構です。 ○議長(菊地浩二君) 税務課長。 ◎税務課長(細谷俊夫君) お答えします。  特定の事業所の税務情報ということでございますので、はっきりした数字は申し上げられませんけれども、先日予算の質疑のほうで財務課長のほうが答弁しておりましたとおり、町税の1%か2%前後ではないかというふうには考えております。減収分につきまして、町税調定額の伸び等で吸収できる数字ではないかというふうに考えております。いずれにしましても、税務課としましては、課税漏れのないような適正な課税に努めまして、さらなる収納率の向上を図って、予算の確保には努めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) (2)の質問なのですが、これ私はどう書こうかとすごく迷ったので、今の段階で倉庫が再建されるのか撤退なのかと、これは企業が決めることであって、当然町で決めることではないので聞きにくかったのですが、ちょっと次にお話ししたいことがあって、これあえて書かせていただいたのですが、今どういう状況か把握されているでしょうか。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  現在、再建されるか撤退するかという、決定したというような情報は入ってきていない状況でございます。今後議員おっしゃるように、A社側のほうで再建、撤退、または別の地域に建設するかというような方向性が示されるのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) A社があそこにつくったということは、関越に近いということが一つ大きな要因ではあったのではないかと思うのですが、ご存じのとおり、2月において圏央道が常磐道までつながってしまったというと、関越道に近いだけではちょっと今メリットが出しにくくなった。圏央道では5つの高速道路が全部つながりましたから、どこでもいいといったら変な言い方ですが、割とどこでも設置はできるので、それで私が経営者だったら、経営者によって考え方は違うのですが、場合によっては験のついたところは嫌だよという経営者もいることはいるのです。先ほどの減免の措置で、家屋、設備は減免になると、これはいいのですが、撤退を何とか、ここで再建してほしいというのは多くの議員も同じ考えだろうと思うのですが、将来の三芳を考えると、やはり撤退してほしくないと。そのために何か町としてできる、ただしコンプライアンスは絶対に守らなくてはいけないのですが、何らかできるような形で申し入れして、再建を申し入れるとか、やはりそれは町として今ぜひやっていただきたいことなのです。  その辺に関して、何らかの動きをしていただかないと、それは待っている状態ですと、最終的に、「はい、撤退します」、あるいは「再建します」という答えしか返ってこなくなってしまうと思うのですが、その辺に関してのぜひ働きかけをしていただきたいと思っているのですが、いかがでしょう。 ○議長(菊地浩二君) 総合調整幹。 ◎総合調整幹大庭裕二郎君) お答えいたします。  今後もA社の動向に注視しながら、どういう支援ができるかということについては研究していきたいというふうに考えております。町としましても、企業留置の観点からも再建されることが望ましいというふうに思っておりまして、火災による後処理についても、既に町のいろいろな部門で協力しているところでございますが、そういった中でよい関係を構築するというのも、一つ留置していくことにつながれるのかなというふうに考えているところでございますが、どういったやり方があるのか研究していきたいというふうに考えています。 ○議長(菊地浩二君) 山口正史君。 ◆16番(山口正史君) 今回の一般質問のかなり議員が、企業誘致のことを一般質問されていましたが、これは誘致ではないのですけれども、やはり三芳の関越道のいいところというのは、ちょうど真ん中ぐらいですか、5本の高速道路の大体真ん中ぐらいということで、東北道、あるいは常磐道に行くのにもちょうど真ん中ぐらい、それから東名高速のほうにも行けますので、そういったメリットと、もう一つやはり三芳町の海岸から遠いということは、これから可能性のある震災として津波の問題があると思うのですが、それの影響も受けない、それから地盤的には強固だという部分でのメリットはあると思うので、ぜひこの話だけではなくて、企業誘致をするときはそういったメリットがあると、当然企業というのはリスクヘッジ必ずしてきますから、そういった面での優位性をぜひ押し出して、これからも企業の誘致活動及びこのA社に関しての再建を進めていただきたいと思います。これは別にお答え結構です。  ということで、以上で、16番、山口の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 ○議長(菊地浩二君) 以上で、16番議員、山口正史君の一般質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○議長(菊地浩二君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。                                      (午後 3時21分)...